副首都構想、4候補地の行方：「カラ箱」施設ができるだけの懸念

副首都構想、私からすればまたか、という思いです。90年代に首都移転構想がありました。東京一極集中への反省と災害時のリスク分散がその発想のベースにあり、岐阜愛知と栃木福島が最終候補に挙がったのはよく覚えています。個人的には栃木福島は穴場的で開発コストが一番安い気がしましたが、岐阜も悪くないエリアだと感じていました。ただ、当時は政界、官界共もろ手を挙げて賛成という感じにはならず、その計画は頓挫しました。

その後も震災が相次ぎ、リスク分散のニーズは高まり、2016年には地方創生の意味合いも兼ねた省庁の一部門の地方移転が行なわれました。京都、徳島、和歌山、大阪などです。どちらかというと各省庁のコアではない部門が細々と活動しているのが現状であります。

たびたび議論に上がる首都移転構想はなぜ展開しないのか、といえば各省庁＝官僚、政府、更に政治＝国会との不可分な結びつきがあるからにほかなりません。政治家は与党、野党共に官僚とは深い付き合いをせざるを得ません。なぜなら官僚、特に課長クラスが実務の肝を押えているので政治家は彼らとのやり取りこそが業務の主軸になるからです。

国会期間中は質疑の回答者＝概ね総理や各大臣は事前に聞いている質問について官僚に回答集を作らせるのみならず、国会質疑が行われている時は官僚、実際にはヒラの役人まで待機してどんな質問にも対応できるようにしています。つまりこれは物理的に官僚、政府、議員の三位一体がどうやっても崩しえないものだとも言えます。

この前提で考えると今回の副首都構想は天変地異、特に首都直下型地震が起きた際にバックアップとしての機能をどこかに持たせなくてはいけないという発想なのですが、正直私の感覚からするとどこの都市に決まったとしても「カラ箱」施設ができるだけではないかとみています。理由は「誰も東京から離れられない」ので首都機能がマヒ状態になるまでその「カラ箱」は積極的に使うことがない施設になる公算が高いと思うのです。そしていざ、災害が起きてそのバックアップ施設を利用するとしても普段から使っているわけではないので使いづらく、結局「早く、東京の壊れた施設を直せ！」ということになると思います。

では4か所の副首都候補地を一応、検証してみましょう。4か所は発表によると「北海道、名古屋、大阪、福岡」となっています。この表現、実にあいまいなのです。北海道と福岡は道県名、名古屋は都市名、大阪はどっちかわからないのです。実務的には札幌、名古屋、大阪、博多を意味しています。

ではこの4都市についての長短です。

札幌：遠い、冬の雪、アクセスは飛行機主体、土地はある、ロシアに近すぎる
名古屋：リニアアクセス、南海トラフ地震のリスク、駅近くの適正候補地の有無
大阪：飛行機アクセスは中途半端で新幹線主体、南海トラフ地震のリスク、多極分散型とはいえ、候補地には湾岸の埋め立て地を含む
博多：遠い、東アジアへの玄関口、空港の利便性は抜群、開発余力のある土地はあるのか？

ここから考えると何処も微妙なのですが、首都直下型地震と南海トラフ地震が別物であると仮定するなら個人的には名古屋地区がベストだと思います。副首都構想という大げさな構えではなく、名古屋エリアに国の機関と国会の一時的機能を持たせられるシェルターを作ることでよいのではないでしょうか？私見としては岐阜あたりまで出てしまったほうが良い気がします。東京からのアクセスは若干悪化しますがそれはリニアと新幹線なり在来線の拡充で対応すればよいでしょう。

シェルターと言ってもかなり大きな規模の施設になるはずですから一部の省庁はより積極的に動かしたらよいでしょう。特に省とは別に関連機関と庁が全部で20ほどあり、これらで移設可能なものを建物や施設のメンテナンスという観点から利用しながら災害対策とするのが論理的な気はします。また、施設のメンテ上の問題から国際会議施設のように平時の運営もできるようにし、ホテルなどの施設も含めた都市隣接地への新たな街づくりのほうが理にかなっていると思います。つまり4つの候補地はすでに都市としての密度が高すぎて都市内に建築するのはコスト面からも効率面からもどうかな、と思います。

副首都構想はどうも維新の吉村氏の強い思い入れがあるように見えます。吉村氏は副首都という言葉にぞっこんほれ込んでいるものの実際に言葉通りの機能にはならないことは十分気がついているのではないかと思います。この構想についてはどういう意図でそのようなバックアッププランを作るのか、その根本思想をもう一度作ることが大事であり、副首都構想ありきから始まっている現在の議論はやってものちのち問題が発生するような気がします。