厚生労働省は、2027年度から国民健康保険料のうち、医療分の年間上限額を93万円から96万円へ3万円引き上げる方針を固めました。引き上げは6年連続です。
対象は主に自営業者やフリーランスなどの高所得者層で、加入者の約1.73％が新たな上限額を負担する見込みです。
今回の改定は全加入者の一律値上げではありません。しかし、医療費の膨張を抑えず、負担できる人から徴収する政策には大きな疑問が残ります。
国民健康保険の上限が3万円引き上げられることが決定しました！
高所得者層の負担を増やす狙いですが、所得税と住民税で最高55%、相続税も最高55%、そして今回の上限アップ。
取れるところから取るといっても、やりすぎだと思います。
それとずっと納得いかないのが、今回の様な社会保険料のアップは、税金じゃないので、増税と言われないことです。
社会保険料も税金みたいなものなので、実質増税です。
増税と言われないことを利用して、社会保険料の負担は年々増加してます。
ほとんどの人が知らないうちに…
これじゃあ国民の手取りは増えないです。
— 脱.税理士スガワラくんYouTube180万人突破/税理士人気ブログ1位/書籍ベストセラー16万部 (@sugawara11) November 10, 2026
社会保険料の引き上げは「増税」ではないのか
日本では所得税と住民税を合わせた最高税率が約55％、相続税の最高税率も55％です。そこに高額な社会保険料まで課されれば、働いて稼ぐ意欲を損ないかねません。
しかも社会保険料の引き上げは「増税」と呼ばれません。しかし、強制的に徴収され、手取りが減るという点では税金と変わりません。
社会保険料の引き上げは、国民に見えにくい実質増税なのです。
高額医療を拡大しながら保険料を上げる矛盾
一方、政府は高額な医薬品の保険適用を拡大しています。
11月6日には、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の皮下注射剤について、年間約282万円の薬価で保険適用することが了承されました。
新薬の登場は歓迎すべきですが、費用対効果を十分に検証しなければ、負担は保険加入者に回ります。
さらに75歳以上の医療費の窓口負担は原則1割です。一定所得以上では2割、現役並み所得者は3割ですが、負担能力のある高齢者については原則3割への見直しを検討すべきではないでしょうか。
自営業者やフリーランスに重い負担
国民健康保険は、会社員の健康保険と異なり、事業主との保険料折半がありません。所得割に加え、加入者数に応じた均等割なども課されます。
2026年度からは子ども・子育て支援金も上乗せされています。今回の引き上げが実施されれば、介護分などを含む年間上限は最大116万円となります。
独立や起業を促進すると言いながら、自営業者に重い負担を課す制度には矛盾があります。
必要なのは保険料の引き上げではなく医療制度改革
高所得者の負担を増やしても、医療費そのものは減りません。
必要なのは、医療の費用対効果の検証、高齢者の応能負担の徹底、過剰な受診や投薬の是正、保険給付範囲の見直しです。
医療費が増えれば保険料を上げ、足りなければ上限を引き上げる。この繰り返しでは制度は持続できません。
「増税はしない」と言いながら社会保険料を引き上げ続けても、国民の手取りは増えません。
政府が優先すべきなのは、負担する人を探すことではなく、膨張する医療費に歯止めをかけることです。
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