独週刊誌シュピーゲルが10日報じたところによると、独連邦軍は訓練演習で使用してきた中国製の小型ドローンの使用を禁止し、中国製車両の駐屯地やその他の軍事施設への立ち入りについても、広範な制限を設けたという。同誌によると、ここ数週間で、独連邦軍全体に対し、中国の大手メーカーDJI社製をはじめとする、これまで調達されていた市販のドローンの使用を停止するよう命令が出されたという。
独軍の無人偵察機「ヘロンTP」、独国防省公式サイトから
連邦軍には、市販されている中国の大手メーカーDJI社製ドローンが、軍事演習の詳細、駐屯地や演習場の映像、さらにはドイツの兵器システムに関する情報といった機密データを、中国の諜報機関に送信してしまうのではないかという懸念がある。
また、軍内部では、BYD、吉利汽車（Geely）、NIOといった中国メーカーの具体的な車種リストが出回っており、これらの車両は、セキュリティ管理区域に指定された場所への立ち入りが認められなくなった。中国製車両を所有する兵士は、今後は駐屯地の外に駐車しなければならない。
独連邦軍は「今後は中国製の機種を使用せず、既存のシステムについても、ドイツ国内や欧州の製品に置き換えていく」という。
連邦軍の各部隊は過去、訓練用として大疆（DJI）などの市販の中国製小型ドローンを独自に調達してきたが、ドイツ連邦軍防諜局（MAD）が過去軍で使用されていたドローンを調査した際、外部へデータが抽出・送信されたことを示すデジタル痕跡が見つかったという。西側諸国の情報機関は、中国のドローンメーカーが中国当局と密接に協力しており、機体やシステムにデータを安全保障機関へ転送できる特殊な技術が組み込まれている可能性があると、警戒している。
連邦軍によると、ドローンの調達でも一元管理がなく、現地の指揮官が大きな手続きなしに市販ドローンを購入できたため、軍全体でどの機種が何機使われているかを正確に把握できておらず、全面禁止に踏み切る必要があったという。
また、中国メーカーの車両が安全区域に指定された軍事施設への乗り入れが禁止された理由は、現代のコネクテッドカーが多数のカメラ、センサー、GPS、マイクを備えており、施設内の進入経路や検問所の様子、軍事設備などの機密データを自動的に記録し、クラウド経由で中国の当局へ送信するリスクがあるからだ。
例えば、ノルウェー軍が2026年9月に実施した軍事演習において、使用していた中国製のレンタカーが軍事基地入り口のセキュリティチェックの様子を実際に記録していたことが判明し、大きな問題となった。米軍（沖縄の米空軍基地など）やポーランド軍、スイス軍なども同様のスパイ活動への懸念から中国製車両の軍事施設への乗り入れを既に禁止している。
ポーランド軍は2026年2月、車載センサーやカメラによる機密データ収集の恐れがあるとして、中国で生産された車両の軍事施設への乗り入れを原則禁止した。また、軍人が業務用のスマートフォンを中国車の車載システムに接続することも禁じられている。
ちなみに、日本政府は2021年度から全省庁や独立行政法人に対し、防衛・警備・インフラ点検などで使用するドローンに高度な情報漏洩・乗っ取り防止機能を義務付けるなど、事実上中国製ドローンの新規調達は排除されているという。英紙「ガーディアン」によると、2026年10月に在日米軍が沖縄県の嘉手納基地へのBYD車の乗り入れを全面禁止している。
編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2026年11月12日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。
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