なぜ高市政権になってから家庭消費は「コロナ禍なみ」に減ったのか

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こんにちは。永江です。

「高市さんはよくやっている」。Xでよく見る声です。実質賃金は9か月連続プラス、ボーナスも増えた、と。そこは本当。でも、じゃあなんで家庭の消費がこんなに落ちてるの？ という話です。

総務省の家計調査 2026年9月分。二人以上の世帯の消費支出は1世帯28万9,536円。前年同月比で名目4.5%減、物価を差し引いた実質で6.8%減です。季節調整した前月比でも実質2.8%減。じわじわじゃなくて、ガクッと落ちてる。実質の前年割れは10か月連続。減少幅は、10.2%減だった2020年9月以来の大きさです。QUICKがまとめた市場予測の中央値は3.1%減だったので、予想の倍以上落ちたことになります（日本経済新聞）。

そしてエンゲル係数（消費に占める食費の割合）は30.8%。前年同月は29.0%。使うお金の3割が食べるもので消えている。他に回す余裕がない、ということです。

この減り方は、コロナ禍の2020年9月（10.2%減）以来の大きさです。ただし2020年は、感染拡大に加えて、前年の消費増税前の駆け込みの反動も重なっていました（日本経済新聞）。今年はコロナもなければ増税もない。それなのに、あの年に迫る落ち方をしているわけです。

政権が発足する前の12か月は、前年を上回った月が8回ありました。発足後の2025年11月から今年9月までの11か月では、プラスは11月の1回だけ。ただし前年同月比なので、消費が強かった2025年（年間で実質0.9%増）の反動も入っています。それでも季節のクセを取り除いた指数で、9月は93.8（2025年平均＝100）まで下がっています。前年が強かったから、だけでは説明がつきません。

一番効いたのは「交通・通信」と「その他の消費支出」。この2つで減少幅の約4割です。総務省が挙げている主な中身はこう。

• 諸雑費：−1.16ポイント（うち寄付金が−0.52）
• 自動車等関係費：−0.73ポイント（うち自動車購入が−0.30）
• 電気代：−0.54ポイント
• 教養娯楽サービス：−0.48ポイント（うち国内パック旅行費が−0.24）

ただし、この中には一時的な要因も混ざっています。日経によると、寄付金が54.8%減ったのはふるさと納税のせい。2025年10月の制度改正の前に、去年の9月は駆け込みで寄付が膨らんでいた反動です。教養娯楽サービスの7.8%減も、去年の大阪・関西万博の反動。台風や長雨で外出が減り、気温が低かったので飲料も12.7%減りました。

一方で、節約の跡もはっきり出ています。米はより安い銘柄が選ばれて23.7%減。国内パック旅行費は32.6%減で、総務省の担当者は「支出金額を抑えたプランを選択している可能性」を指摘しています。自動車購入費は9.2%減で、買った世帯の数が減った。旅行は安いプラン、米は安い銘柄。典型的な「守りの節約」です。

ただし、ここは正直に。教育（実質−23.5%）は、高校授業料や小学校給食費の無償化で支出が減った分が入っているはず。この無償化は4〜6月期のGDPでも個人消費の下押し要因になっていました（共同通信）。電気代も、7〜9月の電気・都市ガス料金への政府支援（共同通信）で支払額が下がった分を含んでいるとみられます。この2つは「生活が苦しくて削った」とは限らない。

じゃあ、一時的な要因を全部抜いたらどうなるか。寄付金（−0.52）、教育（−0.94）、電気代（−0.54）、国内パック旅行（−0.24）の寄与度を単純に差し引くと、残りは約4.6%減。大ざっぱな計算ですが、それでも市場予想の3.1%減より大きい。天気と反動だけでは説明がつきません。

でも食料を見てください。名目だと+0.2%、実質だと−2.5%。食費に使う金額は変わらないのに、買えている量が減っている。値上がりした分、量を減らして帳尻を合わせているんです。これは政策のせいでは説明できない。

答えから言うと、消費はもう不況。GDPはまだ判定前です。

4〜6月期のGDPは前期比0.4%増（年率1.4%増）で、3四半期連続のプラスでした（共同通信）。ただし個人消費は0.01%増。かろうじてプラス、ほぼゼロです。7〜9月期は大和総研が年率マイナス1%程度と予想しています。2四半期続けてマイナスなら「景気後退」と呼ばれる目安なので、そこまではまだ言えない。でも財布の中の話としては、もう十分に不況です。

同じ日経の記事で、第一ライフ資産運用経済研究所の永浜利広さんは、GDPの個人消費に近い「除く住居等」では実質7.5%減と、もっと落ちていると指摘。「7–9月期の経済成長率はプラス成長が維持できるか微妙」と書いています（日本経済新聞）。

ここが一番大事なところ。

毎月勤労統計の9月分では、実質賃金は前年比2.2%増、9か月連続のプラスでした（第一生命経済研究所）。家計調査でも、働く世帯の手取り（可処分所得）は43万1,247円で実質1.7%増えています。

なのに、同じ働く世帯の消費支出は実質10.0%減。収入のうち使った割合（平均消費性向）は、去年の9月の82.1%から72.7%へ。9.4ポイントも下がった。

つまり、お金は少し増えた。でも使わずに貯めている。あなたの家もそうじゃないですか？ これは「貧しくなった」というより「怖くて使えない」状態なんです。

半分当たっていて、半分は違います。

連合の2026年春闘の最終集計では、全体の賃上げ率は5.01%（月額1万6,400円）。300人未満の中小組合は4.69%（月額1万2,866円）でした（PSRネットワークが連合の公表を引用）。率は少し低いだけですが、金額では月あたり約3,500円の差。中小も上がってはいるけど、大企業との差は縮まっていない。

ただし連合の数字は労働組合がある会社だけ。組合のない小さな会社は入っていません。それより大きいのは年金で暮らす世帯。家計調査の「二人以上の世帯」には給料のない高齢世帯も入っていて、この人たちには春闘の賃上げは関係ありません。

でも、ここが大事。上で見たように、給料をもらっている働く世帯だけを取り出しても、手取りは実質1.7%増えて、消費は実質10.0%減。給料が上がった人も使っていないんです。「大企業だけだから」では、この落ち方は説明しきれない。

これも冷静に。高市さんが首相になったのは2025年10月21日（幻冬舎GOLD）。でも春闘の賃上げ率は、今年で5%超えが3年連続（時事通信）。つまり5%超えは岸田政権・石破政権の時代から続いています。

中小で賃上げが広がった理由も、連合の集計を報じた時事通信は「人手不足」を挙げています。15〜64歳の人口は1年で19万5千人減っている（総務省 人口推計）。働き手が減るから、給料を上げないと人が来ない。賃上げの主犯は政権より人口だ、というのがわたしの見方です。

しかも高市政権は2026年1月の閣議決定で、特定技能の2028年度末までの受け入れ上限を約80万5千人とし、2024年に決めた82万人から下方修正しました（共同通信の素案報道、法務省資料）。外食業は上限5万人に達する見込みとなり、4月13日から新規の受け入れが止まった。東京商工会議所には「外国人を見込んで採用計画を立てたのにビザが取れない」という声が届いています（労働新聞）。人手不足をさらにきつくして、その結果として賃金が上がっているなら、それは政策の成果とは言えないでしょ。

「高市さんはよくやっている、賃金が上がったから」。その賃金、高市さんが来る前から上がってますww

日銀の生活意識に関するアンケート調査（2026年9月調査）を見ると、もう答えが書いてあります。

「物価は10%上がる、でも給料は増えない」。そう思ってたら、そりゃ財布の紐を締めますよね。支出を減らす人は増やす人の約4倍。支出を決めるときに一番気にしているのは、収入より物価。

教科書だと「値上がりするなら今のうちに買う」はずなんです。でも日本では逆。給料が物価に追いつくと信じていないから、守りに入る。

で、ここが笑えないところ。9月の全国の消費者物価（生鮮食品を除くコア）は前年比2.1%増（第一生命経済研究所）。ところが同じ日銀調査で「1年前より何%上がったと感じるか」を聞くと、平均16.2%、中央値10.0%。実際の5倍ですww

なんでそうなるか。

• よく買うものばかり上がっている。9月の飲食料品の値上げは4,965品目で今年最多（マネックス証券が帝国データバンクの調査を引用）。家賃や通信費が落ち着いていても、体感を決めるのはスーパーの値札
• 日本の家計はもともと高めに答える癖がある。物価がほぼ動いていなかった2021年9月でも、1年後の予想は中央値3.0%でした（ロイター）
• 日銀の2%目標をほとんど誰も知らない。「知っている」は21.9%、「見聞きしたことがない」が45.4%。中央銀行が物価を押さえてくれるという安心感がないから、値札の印象がそのまま予想になる

さらに髙市さんは女性の支持率が凄い速度で下がった。素人国民が女性ならではの視点で平和を好んで女性の地位を向上させるのかと思ったら、優先順位は男系天皇に国旗損壊罪。優先順位が支持層に向けてのネトウヨ法ばかりで円安ホクホク。スーパーで買い物する主婦から見たら「思っていた人と違う」「こんな人で大丈夫?」となって不安が募ってるということもあるはずです。そして主婦が家計を締めている。

女性支持減「期待感が失望に」　申お茶の水大教授―高市政権１年

この状態で、首相は2026年1月31日の街頭演説で「輸出産業にとっては大チャンス」「外為特会の運用もホクホク状態」と言っちゃった（共同通信）。翌日Xで「円安メリットを強調したわけではない」と釈明しましたが、市場は円安容認と受け取って円が売られた。

円は自民党総裁選の前後で147.40円から153.27円へ（ザイFX!）、今は158円台（日銀 11月5日）。暴落とまでは言いませんが、円の価値で約7%の下落です。輸入品の値上げが続くと家計が思うのは当然でしょ。

ただし正直に書くと、この発言が家計の予想を直接押し上げたというデータはありません。「1年後に上がる」が過去最高の90.4%になったのは6月で、中東情勢で原油が高騰した後です（共同通信）。一番効いたのは中東。ただ、そこで不安を和らげるどころか、円安を歓迎するようなことを言った。そこが問題なんです。

よく「欧米は補助金なんか出してない」と言われますが、それは間違い。みんな出しています。ただし規模と仕組みが全然違う。日本はめちゃくちゃにガソリンに血税を突っ込んでいる。しかし消費はガタ落ち。使うところを完全に見誤った。

米国のガソリンは開戦前より約50%高い1ガロン4.52ドルまで上がった（PBS）。それでも消費は伸びている。日本は店頭価格を170円で止めて、G7で一番手厚く補助して、それで消費が一番弱い。

補助金を厚くしてばら撒いても消費は強くならない。少なくとも今年のG7を並べるとそうなっています。

じゃあ欧米は何が違うか。

• 予想インフレが穏やか。1年後の予想は米国4.7%（ミシガン大学 10月）、ユーロ圏3.1%（ECB 9月）。調査の仕方が違うので単純比較はできませんが、「10%上がる」と思っている国民はいない
• 所得が増えた実感がある。米国はトランプ減税の税還付で消費が加速（大和総研）。英国の1人あたり実質可処分所得は4〜6月期に+1.0%（ONS）
• 貯金を取り崩してでも使う。ユーロ圏の家計貯蓄率は14.40%→14.18%に下がった（Trading Economics）。燃料高を貯金で吸収した。日本は逆で収入が増えても貯める。将来が不安だからです。

ちなみに日本は人口も年0.48%減っている（総務省 人口推計）ので、国全体の消費にはその分の向かい風がある。ただし家計調査は1世帯あたりなので、①の落ち込みは人口減では説明できません。

補助の対象はガソリン・軽油・重油・灯油・航空機燃料（経産省資料）。プラスチックや化学品の原料になるナフサは入っていません。

ナフサは別名「粗製ガソリン」。原油を精製するとガソリンと同じあたりから出てきて、ガソリンの原料にも化学の原料にもなる。つまり同じものを取り合っている。

そのナフサ、日本は実質8割が中東由来。中東情勢で調達が細って、国内のエチレン設備の稼働率は70%を下回ったままです（MONOist）。信越化学は塩化ビニール樹脂を約2割値上げ（ロイター）。食品の包装資材にも値上げが広がっています（日本食糧新聞）。

品不足のときに、燃やす用途だけ税金で安くして、モノを作る用途は全額負担。資源の配分としては逆向きですよね。

ただし、ここも盛らないでおきます。ガソリン需要は値段が変わってもあまり変わらない（価格弾力性は−0.34という2008年の研究）。補助で222円を170円に下げているとして、需要の上乗せは1割弱というのがわたしの概算。ナフサ高の主犯は中東で、補助金は「逆向きの配分」という話です。

そしてお金。補助は1日100億円超。2022年からの累計は8兆9,668億円（野村総研）。今年6月の補正予算3兆1,135億円は、全額赤字国債です（共同通信）。借金でばら撒いて、それで円安になって、それでまた家計が「この先も物価が上がる」と思う。この因果を直接示すデータはありませんが、理屈としてはつながっています。

ここまで読んでもらえばわかる通り、消費を冷やしているのは「この先も物価が上がる」という不安です。そしてその不安を和らげるどころか、首相自身の言葉がそれを強めている、とわたしは思っています。経済のど素人で何も分かっていないのがバレバレです。

10月1日、高市さんは日本テレビの番組で、食料品の消費税を1%に下げれば、その分は基本的に価格に反映されると言いました。そして価格が下がらなければ「店の風評にも関わる」（毎日新聞）。

でも、値段を決めるのは原材料と人件費と競争です。風評じゃない。しかも高市内閣自身の答弁書（2025年11月7日、牧山ひろえ参院議員への答弁）には、税率を下げても事業者が原材料費の高騰などから「小売価格を据え置く場合も考えられる」と書いてあります（参議院）。自分の内閣の公式見解より、その場の感覚を優先しているんです。

実際に減税した国のデータもあります。ドイツは2020年7月から半年間、付加価値税を下げました。

• スーパーの約13万品目を調べた研究では、値下がりは減税分の約7割。税率を戻したときの値上がりは、その半分ほどでした（Fuestほか、CESifo Working Paper No. 9149）
• 2026年に出た別の研究では、標準税率の品目のほぼ半数で消費者価格が変わらず、減税分が全額反映されたのは3割でした（Barczayほか、CESifo Working Paper No. 12922）

「下げれば下がるのが当然」は、経済学じゃなくて願望です。

そしてこれが一番まずい。家計は今でも、物価が1年で10%上がると感じている。そこに首相が「下がる」と約束して、実際には下がらなかったらどうなるか。家計は「やっぱり物価は上がり続ける」と学習するだけです。予想インフレを下げたいなら、首相がいちばん言ってはいけないのは、根拠のない約束です。

「円安ホクホク」も「店の風評」も、データじゃなくて感想。経済がわかっている人の言葉ではない、とわたしは思います。

「高市さんはよくやっている」。賃金は上がった。でも家計は、その分を消費に回すどころか貯め込んでいる。理由は「この先も物価が上がる」という恐怖です。その恐怖は、ガソリンを170円に押さえても消えない。体感を決めているのはスーパーの値札だから。

だから、やることはそんなに難しくないとわたしは思います。

1. 円安を歓迎するようなことを言わない。政府と日銀が、物価の見通しを家計に届く言葉で説明する。2%目標を知っている人が2割しかいないのは、伝える側の問題です
2. 一律のガソリン補助をやめて、絞る。中低所得の世帯や、車がないと暮らせない地方の世帯に集中する。野村総研の木内さんも同じ方向を提案しています（野村総研）
3. 浮いたお金を、借金を減らす方と、モノを作る方に回す。赤字国債を減らせば円安の圧力も弱まる。化学産業が中東以外からナフサを調達するのも支えられる

物価は2%なのに、国民は10%と感じて財布を閉じている。このズレを埋めない限り、いくらばら撒いても消費は戻らないでしょ。一番いいのはもう少し経済と外交がわかる人にバトンタッチすることです。

今朝はついにこいつをタンスから出撃させました。冬のウォーキングの必需品です。

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高市首相 首相官邸HPより

編集部より：この記事は永江一石氏のブログ「More Access,More Fun!」2026年11月11日の記事より転載させていただきました。