日本の生命保険会社が抱える巨額の債券含み損をめぐり、皮肉な事態が起きている。
主要生保13社の国内債券の含み損は2026年6月末時点で30兆円を超え、3年前の約10倍に膨らんだ。金利上昇で国債価格が急落したためだ。
※企業会計基準委員会：金融商品に関する会計基準の改正（2026年10月16日）参照。なお、国内債券の含み損30兆円超は国債以外の債券も含む数字であり、すべてが国債の損失というわけではない。
そんななか、企業会計基準委員会（ASBJ）は10月16日、金融商品に関する会計基準の改正を公表した。
従来は債券価格が取得価格の半分以下になり、回復が見込めない場合などに減損処理が必要だった。新基準では債務不履行などの信用リスクに着目し、将来の信用損失を見積もる。
つまり、国債価格が半分になっても、政府が返済できると見込まれる限り、価格下落だけで減損する必要はなくなる。
生保の保険契約者が保険を解約できないのなら、生保の負債である責任準備金の期間に対応する長期資産も減損する必要がないかも知れない。もっと正しく経理し、資産は減損し、負債も再評価して減額（より高い割引率で現在価値を算出）するのが良いだろう。
でも、実際には保険契約者は解約できる。過去に金利が急上昇した局面では健康な契約者の解約が相次いだ。
従って、減損不要とする特別ルールはおかしい。粉飾だと言われても仕方がない。— 磯野直之 (@IsonoNaoyuki) November 11, 2026
【参照リンク】生保が国債買いやすく 価格下落でも減損不要、30年度に新会計ルール 日本経済新聞
国際基準に合わせたのに「粉飾疑惑」？
もっとも、今回の改正は突然決まった生保救済策ではない。ASBJは2019年から検討を進め、国際会計基準との整合性を図ってきた。
金利変動による価格下落と信用リスクを区別することには、会計理論上の合理性がある。
ところが、改正が公表されたタイミングは最悪だった。
生保が30兆円もの含み損を抱え、長期金利の上昇に苦しむ真っ最中に、「国債価格が下がっても減損しなくてよい」というニュースが流れたのだ。
これでは、都合の悪い数字が出た途端に会計ルールを変更したように見えてしまう。
国際的な信頼を高めるための改正が、かえって「日本は損失を隠そうとしているのか」という疑念を招く。何とも皮肉な話である。
会計上の損失が消えてもリスクは消えない
もちろん、国債を満期まで保有すれば原則として額面で償還される。しかし、途中売却すれば含み損は実現する。会計基準を変更しても経済的なリスクは1円も減らない。
重要なのは、損失を計上するか否かだけではなく、含み損の実態を投資家や契約者が把握できることだ。
国際基準への対応は本来、財務情報の比較可能性と透明性を高めるためのものだ。その結果としてリスクが見えにくくなるなら、本末転倒である。
今回の教訓は、正しい会計基準を採用するだけでは信頼を得られないかもしれないということだ。
国際基準に近づいたはずなのに、国際的な信用が遠のく。そんな結果だけは避けてほしいものである。
SeanPavonePhoto/iStock
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