会社の預金口座から約22億円を着服した疑いで、元経理担当の男が逮捕された。しかも横領した金を所得として申告せず、約5億4000万円の脱税まで疑われている。
この人バカほど人生積んでて草
人生詰んだってこういう人の為にある言葉
大抵の人は詰んで無いけどこいつは詰んでる「完全にこいつが全て悪い」けど
事件としては会社の口座から
約21億8800万円を横領してた経理担当鈴木真一(43)
抜いてた金額バカでかいけど
所得税法違反でも当然持ってかれてる
着服して得た22～24年分の所得約12億600万円を隠し、所得税約5億3900万円を免れた
当たり前に自己破産出来ないからね税金は
この金額を使ってるのも化け物だけど出所して正社員で働いても最低限の給与だけ
残して給与を差し押さえされ続ける人生出所した後は諦めて生活保護で
生きていくんだろうな残りの人生会社への返済義務も当然残るだろうし
この金額を抜かれて初めて気がつく会社も
さすがにどうかと思うけどねそれなりに大きい会社だよね
— あおい みゆ (@japan_miyu_) November 12, 2026
金額も驚きだが、不可解なのは、これほど巨額の資金が7年近く流出していたことだ。さらに被害会社の名前も公表されていない。
254回の不正送金で約22億円を着服
テレビ朝日の報道によると、さいたま地検は11月12日、埼玉県鶴ケ島市の鈴木真一容疑者（43）を業務上横領の疑いで逮捕した。
2019年12月から2026年1月まで、勤務先の銀行口座から自分の口座へ計約21億8800万円を送金した疑いがある。
送金回数は254回。単純計算で1回当たり約861万円になる。
さらに関東信越国税局は、2022～2024年の所得約12億600万円を隠し、所得税約5億3900万円を免れた疑いで刑事告発した。
22億円を失っても気づかない会社の謎
もちろん、横領が事実なら第一の責任は本人にある。しかし、経理担当者がこれほどの金額を動かせる体制にも疑問が残る。
通常、企業では振込データの作成者と承認者を分け、銀行残高と帳簿を照合する。適切に運用されていれば、不正を発見する機会は何度もあったはずだ。
会社の規模は不明だが、約22億円もの流出を許す資金力があったことになる。内部統制はどうなっていたのだろうか。
なぜ被害会社の名前が公表されないのか？
今回、被害会社の名前は明らかにされていない。
理由は不明だが、第一に企業の信用や取引先への影響を考慮した可能性がある。第二に捜査上の配慮、第三に非上場企業である可能性だ。
上場企業なら巨額損失について適時開示が必要だが、非上場企業には同じ制度は適用されない。
いずれも推測だが、会社名が分からなければ、22億円もの不正を許したガバナンスを外部から検証することも難しいだろう。
横領した22億円に税金までかかる皮肉
さらに話題になっているのは、容疑者が背負う可能性のある経済的負担だ。
記事ラスト引用
『関東信越国税局は12日、同社から着服して得た22～24年分の所得約12億600万円を隠し、所得税約5億3900万円を免れたとして、鈴木容疑者を所得税法違反の疑いで地検に告発した。』
オウ…。
— 時雨沢恵一（Sigsawa Keiichi） (@sigsawa) November 12, 2026
横領による利益も課税対象になり得る。しかも税金は原則として自己破産しても免責されない。（破産法 第253条第1項第1号）
会社から損害賠償を請求される可能性もあり、悪意による不法行為の賠償債務なら免責されない場合がある。
刑期を終えて社会復帰しても、財産や給与の一部が差し押さえられる可能性がある。人生をかけても返しきれない金額だ。
今回の事件は、容疑者の責任だけでなく、会社の資金管理にも重大な疑問を投げかけた。
会社の金庫に鍵をかけても、その鍵を経理担当者1人に預け、誰も確認しなければ意味がない。今回の事件は、その危うさを象徴している。
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