7-9月の日本のGDPが発表されました。実質では年率マイナス0.1%、その主たる要因は弱い個人消費であります。一方、概ねピークを過ぎた企業の第2四半期決算をみると現時点で上場企業の経常利益は前年同期比26.3%増となっており、過去最高をマークしています。GDPの指標で見ると企業の動向は設備投資の指標で見られるのですが、こちらもプラス1.6%と気を吐いています。では残る一部門、公的部門である公共投資/政府消費ですが、実質マイナス1.1%/マイナス0.03%と冴えない展開になっています。
経済学を学んだことがある人はご存じだと思いますが、経済は企業、家計(個人)及び政府の三部門がどう絡み合うかで一国の経済を見ることができます。経済の教科書的には世の中の景気が悪い時には国が公共投資を増やして全体を引き上げるという方法もありますが、現代の経済では古典的な手法であり、国の財政の余力がない中、この手法が取りにくいのが現状です。

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日本の場合、特に90年代以降、インフラの整備など公共財の拡充よりも金融機関の再構築やコロナ対策、更には円安による様々な支援といった金融支援を民間部門、家計部門に直接的に行う支出が主体です。また社会保障費や国防費の増加もあり、公共部門の支出が必ずしも経済全体に波及しない状況になっています。
かつての公共財への投資は雇用を伴う経済成長が促されたのですが、日本経済が成熟し、人口は減少に向かい、新しい道路よりも古い下水道を直す方が重要になっています。つまり新規建設よりもメンテナンスであり、政府部門のお金の使い方は変わってきているとも言えます。
では好調を維持する企業部門はどうか、といえば①海外への進出 ②IT化とAIによる効率化の大号令 ③値上げを気にしなくなった企業 と言えます。海外については日本の工場で作って輸出すればGDP換算されますが、企業が海外に直接、間接投資をした成果はGDPに全く反映されませんし、その配当が日本に還流されても反映されません。どこに行くかと言えばGNI(国民総所得)の指標であり、こちらは90年代ぐらいまではGDPと似た数字だったのですが、近年はGNIが大きく伸び、GDPを引き離しています。つまり企業が如何に海外で稼いでいるかを表しているとも言えます。
企業が海外で稼いでもその資金は日本にあまり還流せず、さらなる海外投資に使われたりするのでお金が国内で回っていないとも言えます。
ではIT化とAI化による雇用の影響はどうでしょうか?長くなるので大まかに言えば失業率は極めて低い水準に抑えられていますが、被雇用者の収入の伸び率は欧米に比べてはるかに低い状態が続きます。様々な理由が上げられますが、基本的に日本の発想がワークシェアとかチームワークである一方、海外はヒーロー/ヒロインが生まれやすい個人の能力によるところが大きいことはあります。
日本の生産性がOECD比較で最低水準から抜け出せないのはまさにこれによるものと考えています。人材が全体的に不足している折、日本企業も欧米式の少数精鋭によるマネージメントもできなくはないかもしれませんが、日本の雇用風土には合わないのでしょう。私が見るに日本人のストレス耐性、現場を任せないマネージメント、欧米の指揮系統型組織体系、報酬のメリハリの少なさなど様々な構造的課題があると思います。もっとも欧米式の弱肉強食方式では出来る奴はいくらでも稼げるが、できない奴はすぐにクビになるか、全く仕事にありつけないという世界を見るにつけ、日本は賃金が安くても平和ではないかという気はします。
経済を語る場合、その成長率が取りざたされます。国家が目覚めの時代を経て成長期に入ると経済成長は年率10%といった具合で伸びることもありましたが、その背景は世界経済がまだらであったことが背景です。ところが今や多くの国はそれなりに成長を遂げつつあり、高い経済成長率を長期にわたり、維持することはできません。必ず、成長率低下の道を辿り、概ね2%程度まで下がってくるのが基本形です。
ところが物価水準が今や2%で収まらないため家計部門では実質賃金が下がることになり、貧乏になります。今、日本で消費が伸びないのはまさにこの状態なのです。
では最後にこれを改善する方法はあるのでしょうか?考え方としての解はあります。国民に物価高のゴールを見せることです。何時まで我慢すれば収まるのか、という目標設定です。なぜ、主婦は物価に敏感なのか、と言えばこの物価高がいつまで続くかわからないから消費を細め、なるべく蓄えようとするごく普通の自己防衛機能になっているからです。
よって政府部門が物価高を絶対に止めるという強い姿勢と施策を次々打ち出すことができればよいのです。ただ、それは簡単ではありません。例えば再び円安に振れ始めています。片山財務大臣は「断固として」と何度となく言ってきていますが、円安になるファンダメンタルズは小手先では変えられないのです。
今の政府は物価高に対する対処療法しかしていないのです。各種支援金や補助金、消費税減税案などはその典型であり、小手先政策です。国土強靭化も重要ですが、日本人強靭化が本当は必要な政策ではないかと考えます。
では今日はこのぐらいで。
編集部より:この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2026年11月17日の記事より転載させていただきました。






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