保育園「完全無償化」で待機児童が急増:「タダ」ほど高いものはない

保育園の入園申し込みシーズンが到来した。少子化で子どもの数は減っているのに、保育園に入れない待機児童が9年ぶりに増加した。

こども家庭庁によると、2026年4月1日時点の待機児童は全国で2435人と、前年より181人増加。東京都では1113人と前年の約3倍に急増した。

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無償化すれば需要が増えるのは当然

背景の一つが、東京都が2025年9月から始めた0~2歳児の第1子保育料無償化である。所得制限もない。

子育て世帯にはありがたい政策だが、経済学の基本原理からすれば、価格が下がれば需要が増えるのは当然だ。保育料が月数万円かかるなら自宅で育てる家庭も、無料なら保育園を利用しようと考える。

一方、保育士や施設は簡単には増やせない。需要だけを刺激すれば、入園競争が激しくなるのは不思議ではない。

定員は余っているのに保育園に入れない

さらに奇妙なのは、全国の保育所等の定員充足率が87.7%にとどまることだ。単純計算では定員の約12%が埋まっていない。

つまり、全国では空きがあるのに、都市部では保育園に入れないという矛盾が生じている。

原因は地域や年齢による需給のミスマッチだ。地方では定員割れ、都市部では入園競争。しかも1歳児より入りやすい0歳児枠を確保するため、育休を早めに切り上げる家庭まである。

子育て支援のはずが、親子で過ごす時間を短くする圧力になっているのだから皮肉な話だ。

「無償化」という言葉の詭弁

そもそも保育サービスが無料になったわけではない。保育士の給与も施設の維持費も、誰かが負担している。

保護者の窓口負担をゼロにしただけで、費用は税金に付け替えられる。保育園を利用しない家庭も、子どものいない世帯も負担する。

無償化とは「費用が消えること」ではなく「納税者全体で負担すること」なのだ。

政治家は「無償化」と言えば拍手を浴びる。しかし「税金で全額負担します」と言い換えれば、少しは冷静な議論になるだろう。

タダにする前にやるべきことがある

保育料軽減には共働き支援や家計負担の緩和という意義がある。ただし、待機児童増加を無償化だけのせいにすることはできない。共働き世帯の増加や地域的な人口移動も影響している。

必要なのは、保育士の待遇改善、需要の多い地域への施設整備、所得に応じた負担軽減、在宅育児への支援など、限られた財源の適切な配分だ。

保育料がゼロでも、保育園に入れなければ意味がない。

政治家にとって「無償化」は魔法の言葉だが、経済学に魔法は存在しない。タダほど高いものはないのである。

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