
「法律に禁止されていないことなら、何をしても許される」という考え方は、経済社会を成立させている根本的な条件を見誤っている。その問題は、単に道徳的に好ましくないということではない。経済活動を支える信頼、相互扶助、協力関係を破壊し、結果として市場そのものの機能を損なうことにある。
アントニオ・ジェノヴェージ(Antonio Genovesi, 1713年11月1日~1769年9月22日)の市民経済学によれば、市場は法律だけでは動かない。約束は守られ、相手の弱みにはつけ込まず、利益のために損失を押しつけない。こうした公共の信頼(fede pubblica)があるからこそ、見知らぬ者同士でも取引できる。ジェノヴェージが『商業講義』(Lezioni di commercio o sia d’economia civile)で公共の信頼を独立した主題として論じたのも、それが商業に添えられる美徳ではなく、商業を可能にする条件だったからである。
現代経済学の言葉でいえば、現実の契約は常に不完備契約である。将来起こりうる事態と、それぞれの場合に誰が何をすべきかを、契約書にすべて書き込むことはできない。だから市場は、契約に書かれた義務だけでなく、相手が契約の隙間を悪用しないという期待にも支えられている。
人間は、互いの労働、知識、能力を交換し、それぞれの必要を満たし合うことで豊かになる。ジェノヴェージが重視した相互扶助(mutua assistenza)とは、困窮者への慈善だけを意味しない。分業と交換を通じて互いの不足を互いの能力で補う、市民社会の基本原理である。商業とは、この相互扶助を広い社会へ展開する営みなのである。
法律の抜け穴を利用し、契約を形式的に守りながら相手に損失を負わせ、利益を独占しながら費用や危険を労働者、消費者、納税者へ転嫁する行為は、この相互扶助を一方的な収奪へ変えてしまう。他者の協力によって利益を得ながら、その利益を生み出す関係を維持する責任を引き受けないからである。
これは、経済学でいうフリーライダー問題でもある。公共の信頼は、多くの人が誠実に行動することで蓄積され、その恩恵は社会全体に広がる。公共の信頼には、誰もが利用できるという意味で、公共財的な性格がある。
そのため、他者が築いた信頼を利用して利益を得ながら、自らはその維持に貢献しないという行動も可能になる。法律に触れない範囲で信頼を食い潰す者は、自由な経済主体である以前に、信頼へのフリーライダーなのである。
問題は、違法かどうかだけではない。自分の利益を生み出した信頼を、自分の利益のために破壊していないかである。
合法性を免罪符にする者が増えれば、人々は互いを警戒し、契約は長く複雑になり、確認や監査、訴訟に費やされる取引費用が増大する。規制を嫌って自由を求めたはずの行動が、社会を詳細な規制と監視なしでは動かない場所へ変えていく。自由の最大化を目指した行動が、かえって自由の基盤を縮小させるのである。
ジェノヴェージが目指した公共幸福(pubblica felicità)は、私的利益を抑圧する思想ではない。商業によって人々が互いの必要を満たし、その関係を通じて社会全体が繁栄する状態を意味する。私的利益と公共幸福は、互いを高め合う関係になりうる。
自分の能力によって他者の必要を満たし、その対価として利益を得るならば、私的利益の追求は公共幸福につながる。商業には、個人の利益を社会全体の繁栄へ結びつける可能性がある。
一方、自分の利益を生み出した相手を疲弊させ、その費用を社会へ押しつけて得られる利益は、たとえ数字の上では富を増やしても、公共幸福には結びつかない。そこで増えているのは社会全体の富ではなく、他者が負担した費用によって成り立つ私的利益だからである。
私的利益を公共幸福へ結びつけるのが、市民的徳性(virtù civile)である。それは利益を捨てる自己犠牲でも、善意に依存する精神論でもない。自分の利益が他者との関係から生まれていることを理解し、その関係が次の取引でも機能するように行動する能力である。
市民的徳性をこのように捉えると、徳性は市場の外側から利益追求を制限する道徳ではなくなる。それは、個々の利益追求を社会的な繁栄へ変換する、市場内部の調整原理となる。ジェノヴェージの市民経済学は、道徳を経済に付け加えた思想ではない。市場が市場として機能するために、どのような人間関係と社会的条件が必要かを明らかにした政治経済学なのである。
ここに、ジェノヴェージの市民経済学の核心がある。公共の信頼が市場を動かし、相互扶助が交換を成り立たせ、市民的徳性が私的利益を公共幸福へ結びつける。この連鎖が保たれることで、市場は自由な協力の場として機能する。この連鎖が切れれば、市場は契約と監視によって互いを縛る場へ変わっていく。
法を守るだけの社会は、やがて法で縛らなければ動かない社会になる。
編集部より:この記事は財政学者・島澤諭氏のnote「数字で読み解く日本の財政と社会保障」2026年11月18日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は島澤氏のnote「数字で読み解く日本の財政と社会保障」をご覧ください。







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