「共同親権」と「実子誘拐の抑止」は別問題だ:法改正後に残された課題

2026年4月に施行された改正民法により、離婚後も父母双方が親権を持てる「共同親権」が選択可能となった。導入から半年が経過した現在、日本経済新聞の報道によれば、離婚した夫婦の2割超が共同親権を選び、養育費や面会交流(親子交流)の事前取決め率が上昇しているという。

協議離婚を中心に、父母が子どもの養育に継続的に関与する意識が高まり、子の利益につながる前向きな変化が生まれつつあるのは確かだ。関係者の尽力に敬意を表しつつ、この成果をさらに定着させる努力が必要である。

しかし、この法改正が「実子誘拐」(合意なく子どもを連れ去り、もう一方の親との交流を断つ行為)の抑止として十分に機能しているかと問われれば、現場の声は厳しい。

全日本実子誘拐対策協会をはじめとする別居親の互助グループでは、70人超のメンバーを擁していても共同親権の獲得例はほとんどなく、施行前と比べて親子交流が増加した事例も確認できていないと指摘されている。協議離婚では共同親権の恩恵を受けやすい一方で、同意なく子を連れ去られた、あるいは追い出されたケースでは、状況がほとんど変わっていないという。

なぜこうした乖離が生じるのか。共同親権制度は、父母の協議を基本とし、合意できない場合は家庭裁判所が「子の利益」を基準に判断する仕組みだ。DVや虐待のおそれがある場合は単独親権とする例外も設けられている。これは当然の配慮である。

しかし、連れ去り行為そのものが「継続性の原則」に沿った事実状態を作り、調停や審判の場で有利に働く構造が残っている限り、高葛藤ケースでは共同親権や安定した交流が実現しにくい。連れ去りや追い出しの有無によって、子どもが片方の親との関係を失うかどうかが事実上決まってしまう現状は、子どもの利益の観点から看過できない。

ここで重要なのは、共同親権の議論と実子誘拐抑止の議論を混同しないことだ。共同親権は、離婚後も父母双方が責任を分かち合い、子どもが両親から愛情と関与を受けられる環境を整えるための制度である。協議が円滑に進むケースでは、すでに一定の成果を上げている。

一方、実子誘拐は、婚姻中または離婚前後を問わず、親権行使の機会を一方的に奪い、親子関係を強制的に断絶させる行為である。これは共同親権の選択可否とは別次元の問題だ。法改正で共同親権が可能になったからといって、連れ去りが自動的に抑止されるわけではない。むしろ、制度の運用実態を見ると、抑止効果が限定的であることが明らかになりつつある。

したがって、両議論を明確に分離し、それぞれに適した対応を取るべきだ。共同親権については、DVへの懸念を払拭しつつ、養育計画の支援や自治体のサポートを充実させ、円滑なケースでの定着を図る。柴山昌彦氏らが関わる共同養育支援議員連盟でも、こうした運用改善の議論が進められると聞く。

加えて、成果を測る指標そのものを分ける必要がある。共同親権の法改正の成果を測る指標と、実子誘拐の抑止効果を測る指標を別々に設けるべきではないか。

例えば、共同親権の選択率や養育費・面会交流の取決め率といった既存の指標に加え、別居後の親子交流の実現率(実際に定期的に会えている割合)、連れ去り事案における司法判断までの期間、親子関係の回復状況(交流再開や共同養育への移行の有無)などを独立して検証する仕組みが求められる。これらを一括りに「法改正の成果」として扱うと、協議離婚の改善が目立つ一方で、高葛藤・連れ去りケースの実態が埋もれてしまう。指標を分離して公開・検証することで、制度のどこに課題が残っているのかを正確に把握でき、的確な改善策につなげられる。

実子誘拐抑止については、こうした独立した検証を踏まえ、合意なき連れ去りに対する罰則の明確化・強化、迅速な子どもの返還を促す手続きの整備、家庭裁判所における初期段階での交流確保の原則化、そして「連れ去りは容認され、連れ戻しは犯罪」となりがちな運用の是正が必要だ。

子どもの最善の利益を守るためには、連れ去った側が事実上の優位を得る構造を変える必要がある。国際的にも、ハーグ条約の実効性強化や、諸外国で見られるような迅速な返還命令の仕組みを参考にすべきだろう。

共同親権の導入は、長年の単独親権制度からの大きな一歩であり、協議離婚を中心に着実な成果を上げている。この成果を否定する必要はない。しかし、同時に、実子誘拐によって苦しむ親子が依然として多く存在する現実を直視し、議論を分離した上で、指標も分けて検証し、実効性のある抑止策を並行して進めるべきだ。

子どもが両親との関係を不当に失うことのない社会を目指すために、議員連盟をはじめとする関係者には、現場の声を丁寧に検証し、真に実効性のある再検討を望みたい。

共同親権の定着と実子誘拐の抑止は、どちらも子どもを第一に考えたときに避けて通れない課題である。両者を混同せず、それぞれを着実に進めることが、今求められている。

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