米中ロが「平和宣言」:ウクライナにも台湾にも触れない大国の論理

11月19日、米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領が中国・深圳で史上初の3カ国首脳会談を開催し、「平和宣言」を発表した。

世界の核大国がそろって平和を訴えるというのは歴史的な光景といえる。しかし、ホワイトハウスが公表した宣言全文を読むと、とても奇妙な点に気づく。ウクライナ戦争にも、台湾問題にも具体的な言及がない。

米中ロ会談 ホワイトハウスHPより

「平和宣言」に盛り込まれた4つの合意

共同宣言の柱は次の4項目である。

  1. 国連改革を推進し、国際平和と安全を維持する。
  2. 石油製品の生産・供給を拡大し、エネルギーの安定供給を図る。
  3. 国家の同意と政府当局者の免責を尊重し、国際刑事裁判所(ICC)などによる管轄権の乱用を戒める。
  4. 核戦争は決して戦ってはならないと再確認し、核リスク低減と核不拡散について対話する。

核戦争の回避を確認した意義は小さくない。一方、具体的な核軍縮の目標や工程表は示されていない。

なぜ国際刑事裁判所への牽制なのか

注目すべきはICCへの言及だ。ICCは2023年、ウクライナの子どもの違法な移送などに関する戦争犯罪の容疑でプーチン大統領に逮捕状を発付している。

そのプーチン氏を含む3首脳が、ICCの管轄権の「乱用」を戒めた。宣言自体は特定の捜査を名指ししていないものの、国家指導者の免責を重視する姿勢が鮮明になった。国際法による責任追及と大国の主権をめぐる緊張関係が、宣言に表れている。

日本不在の「大国間秩序」

日本にとって見過ごせないのは、3カ国が国連安全保障理事会の常任理事国として国連改革を主導すると宣言した点だろう。会談では習主席が第2次世界大戦の戦勝国としての立場を強調し、プーチン氏も同様の認識を示した。

ただし、3カ国は互いに深刻な対立を抱えており、今回の宣言だけで新たな勢力圏の分割に合意したわけではない。それでも、日本や欧州、ウクライナなどの当事国が参加しない場で国際秩序が議論されたことは重要である。

平和を宣言することと平和を実現すること

大国同士が直接対話することは、偶発的な衝突を避けるうえで必要だ。しかし、今回の宣言にはウクライナでの停戦条件も、台湾海峡の緊張緩和策も盛り込まれなかった。核軍縮も今後の対話を確認する段階にとどまった。

3人の指導者が「平和」を宣言することと、世界の人々が平和に暮らせることは同じではない。大国が握手を交わした後、国際秩序を誰が決め、誰の安全が守られるのか。日本にとっても、その問いは避けられない。

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