日銀が物価目標を導入する方向で検討に入りそうです。当面は1％で将来的には2％を視野に入れるということのようですが、さて、日銀がこれを達成することは可能なのでしょうか？
私はこの件に関して最近いろいろ考えていたのですが、金融政策で物価を調整するのは日本においては難しく別の観点からの思考が必要であると切に思っております。昨日も私の予想に反して追加の金融緩和が行われ専門家は前向きに捉えております。理由は仮に日本がこれ以上金融緩和をしても中小企業に資金が回るわけではないというのはわかっているのですが、「間接的なプラスの影響」があるからこれも効果的である、と結論付けています。
間接的というのは株高、円安を言っているのだろうと思います。確かにそれは認めますが、何か本質から逃げ出しているような気がします。
まず、円安になれば輸入物価が上がりやすくなりますので物価上昇のバイアスはかかりやすくなります。一方、輸出産業は利益が出やすく、結果として株価は高くなります。ただ、気をつけなくてはいけないのは日本の株を買っているのは外国人投資家が主力であるということです。つまり、日本の企業が円安で儲かる→株価が上昇→外国人投資家が儲かるという構図であって国内へのメリットの還流は案外少ないのであります。
円安で輸出産業が儲かるという構図は日本がものづくりの体質から抜け出していないということでもあるのですが、これは言い換えれば中国や韓国、更には東南アジア諸国と今後ものづくりの価格競争を延々としていくということであり、それは人件費を含め価格に対する圧力は延々と続くのではないでしょうか?
今月、アメリカではバーナンキ議長が失業率ターゲットなるものを打ち出しました。失業率が一定レベルに達するまで金融緩和をするというものです。これはとりもなおさず、経済成長の尺度を国内経済にフォーカスしているということです。ではアメリカと日本で何が違うのかと考えれ見れば内需における価格の下方プレッシャーが日本はアメリカと比べて圧倒的に高いのです。値上げに対する抵抗は長年値上げを忘れている国民にとってあまりにも高いハードルとなっている可能性があります。
ちなみに日本はGDPに対する輸出の割合は小さく内需中心の国家であります。この点は韓国とまったく違うのであってデフレ脱却にはとにかく内需振興が第一義なのですが、マスコミが円高→日本の経済崩壊というシナリオを強く描くので間違えやすくなっています。ここは履き違えるべきではないと思います。
では日本の内需はどこから引っ張るか、といえば私はやはり溜め込んだ個人の貯蓄をいかに消費に結びつけるかであってこれは日銀の仕事ではなくて政府の仕事であります。何度も繰り返すようですが、老後を安心して暮らせる仕組みを作り、お金を不必要に溜め込まなくてもよくする仕組みがもっともワークすると私は強く思っております。
今日はこのぐらいにしておきましょう。
編集部より：この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2012年12月21日の記事より転載させていただきました。快く転載を許可してくださった岡本氏に感謝いたします。
オリジナル原稿を読みたい方は外から見る日本、見られる日本人をご覧ください。
