アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。
今週のアップデート
１）原発事故、海は危険なのか？＝福島近隣海域における放射能汚染の変遷
福島原発事故で流れ出る汚染水への社会的な関心が広がっています。その健康被害はどのような程度になるのか。私たちへの健康について、冷静に分析した記事がありません。
海洋生物環境研究所は、事故前から各地の原発周辺の海洋の放射能を計測してきました。そこで研究を続ける、日下部正志参与に、現状の分析をうかがいました。
日下部氏によれば、現在は漏洩が続いている可能性があり、その監視が必要です。しかし、これによる水産物の汚染、それを食べることによる健康被害の可能性は、現時点でかなり少ないないそうです。
２）エネルギー政策の混迷をもたらしている地球温暖化対策（上）–対策の一つ原子力の検証
提携する国際環境経済研究所（IEEI）がサイトに掲載した久保田宏東工大名誉教授の論考です。地球温暖化問題の現状から、その対策の一つとされる原発について、その意味を分析しています。効果はあるものの、その拡大は厳しい状況です。
原子炉の廃炉技術の情報を集積・研究する「国際廃炉研究開発機構」（理事長・山名元京大教授、東京、略称IRID）が９月の海外専門家による原発視察の映像を公開。同原発は、今は立ち入りが制限されています。映像から、汚染水タンクの大きさ、そして原発構内の片付けが進んで整理されているということがうかがえます。
今週のリンク
１）異議申し立ての却下に対する当社コメント（日本原電）その１、その２
原子力規制委員会は日本原電の敦賀原発２号機の下に活断層があると認定し、同社に報告を求めました。それに原電は活断層ではないという異議申し立てを行っていました。それについて同委員会は、申し立てを却下しました。（日経、１０月３日記事）それについての日本原電のコメントです。この認定は、同社の原子炉を廃炉としかねません。「行政機関による不誠実、不当な決定」という批判を原電はしています。同委員会は慎重な対応が必要でしょう。
時事通信１０月１日配信記事。小泉首相が脱原発をめぐる発言を繰り返していることについての菅義偉官房長官の発言です。波紋が広がっているものの、明確な政治勢力の結集とはなっていないために、小泉氏の主張は力にはならないでしょう。しかしエネルギーをめぐる議論の深化は必要です。
３）地元を離れ東京で争う関電×大ガス×中部電–巨大電力市場に食い込めるか？
産経新聞１０月６日記事。原発事故を東電が起こし、動けなくなったために、他地域のエネルギー企業の首都圏への進出が目立ちます。電力・ガスは協調する動きが多く、静かな産業でした。競争によってその姿が変わるのでしょうか。注目すべき動きです。
米国の外交誌EIR（Exective Intelligence Review）に掲載された、同誌インド人編集者Ramtanu Maitra氏の寄稿です。原題は「Japan Without Nuclear Energy Is a Disaster for the World」。世界の原発の重要技術で、日本の重工業が大きな役割を果たしていることを指摘し、その原発を維持すること求めています。方針の転換を述べています。日本製鋼所（JSW）の鋳造、日立、IHIの原発関連機器の技術を紹介しています。
ニューヨーク・タイムズ１０月５日コラム。イスラエルのネタニヤフ首相は１０月１日の国連総会演説で、「イランは「羊の衣をまとった狼」だ。甘い言葉を信用してはいけない。核兵器開発を狙っているのは間違いない」と批判しました。これをめぐって同紙の著名外交記者トーマス・フリードマン氏がコラムを書きました。「大きな北朝鮮」ではなく、「中東の中国」を目指すのがイラクにとって合理的な政策だが、いずれでも米国と世界には危険だという趣旨のコラムです。イラン情勢の緊迫化は、日本のエネルギー供給に悪影響を与えます。
