毎日新聞サイトに『軽自動車が売れない！ 2014年をピークに販売台数が減少し続けるワケとは』という記事が出ていた。軽自動車税などの増税前の「先食い」や三菱自動車の「燃費不正問題」、販売台数を過剰に見せていた「未使用車」の減少などが売れ行き不振の原因だが、有力車種がフルモデルチェンジされる今年は反抗の可能性があるという内容だった。この予想は正しいのだろうか。
日本自動車販売協会連合会の新車販売台数統計によると、普通車では2013年の326万台が16年には324万台とほとんど変化していない。これに対して軽乗用車は169万台から134万台へと落ち込みが激しい。「軽自動車が売れない」は事実である。
警察庁の『運転免許統計』によると、運転免許試験合格者数は2007年の241万人が16年には203万人まで、およそ40万人も減少している。20から24歳の運転免許保有者数は2016年には475万人だが、07年には585万人だったから若者の運転免許離れが起きている。
全国レンタカー協会の統計によれば、2010年にレンタカーとして保有されていた乗用車の台数はおよそ21万台だったが、15年にはおよそ32万台まで増加している。交通エコロジー・モビリティ財団はカーシェアリングの車両台数が2016年にはおよそ2万台に達したと報告している。10年には1265台に過ぎなかったからこの間の急増ぶりは著しい。
若者の運転免許離れも、レンタカー・カーシェアリングという「所有から利用に」への社会変革も、軽自動車には逆風である。フルモデルチェンジでこの逆風が止められるとは思えない。軽自動車業界には戦略転換が求められる。
