松本さんの記事やソフトバンクの提案で主張されている「構造分離」は、かなり混乱した議論です。競争政策の普通の用語では、structural separationとは”separate ownership of previously commonly owned divisions”つまり資本関係の分離を意味します。ソフトバンクの説明では、アクセス回線会社はNTT（持株会社）の連結子会社と想定されているので、ITUの分類では「機能分離」とよぶべきでしょう。
これは揚げ足取りをしているのではありません。ソフトバンクの提案の企業統治に不可解な点が多いからです。全世帯にFTTHを敷設するには、少なくともNTT法を改正してNTTの子会社を設立しなければならない。その意思決定は（ソフトバンク案のように連結子会社であるなら）NTTの経営陣が行なうので、全世帯にFTTHを敷設するかどうかもNTTの経営判断です。彼らが採算に合わないと判断すれば、FTTHを敷設しないでしょう。
それを政府が強要するには、NTT法に「設備投資の決定は政府が行なう」という規定を設ける必要があります。これは実質的にNTTを再国有化するに等しく、1985年の電電民営化以来、民間企業としてのNTTの自主性を尊重する方向で続けられてきた改革を逆転させ、電電公社に戻すものです。亀井静香郵政担当相の郵政再国有化ほどではないにしても、こんな乱暴な法律が国会で通るとは考えらないし、通してはならない。
NTTの「水平分離」を日本で初めて提案したのは、林紘一郎氏と私だと思います。2001年に話題を呼んだIT戦略本部の水平分離論も、この理論にもとづいて出されたものです。このときわれわれが提唱したのは構造分離ではなく、NTTの自発的な分社化を可能にするための制度改革でした。これはNTTに拒否されましたが、先日のNTTの資料によれば、われわれの提唱した「オールIP化」はようやく実現するようです。
ソフトバンクの提唱するように、政府が強制的に構造分離を行なうことは、間違いのもとです。1982年に第二臨調の提言したのは市内網と長距離網の分離でしたが、それが持株会社として実現した1999年にはまったくナンセンスなものになっていました。そして今、議論されている光ファイバーのアクセス系の分離も、無線アクセスの比重が大きくなった現在では、不採算部門である固定回線の再編にすぎず、技術的にも経営的にも意味がない。
このようにプラットフォームの激しく変化する通信産業では、特定の「構造」を絶対化して政府が介入することは有害無益です。NTTのモデルとしたAT&Tの分割（構造分離）も、1996年電気通信法で実質的に白紙に戻されました。そして96年法のコアだったアンバンドル規制も、ILECとの訴訟でFCCが敗れて撤回されました。FCCが今もっとも力を入れているのは、500MHzの電波開放です。
最善の競争は、市場を通じたプラットフォーム競争であり、それは（時間はかかりますが）政府の介入より有効です。マイクロソフト訴訟の第一審判決で出された構造分離は、控訴審の和解で撤回されましたが、その後のマイクロソフトはグーグルやアップルとのプラットフォーム競争に敗れ、今では独占的な地位はありません。固定回線という巨大な負の遺産を背負うNTTとプラットフォーム競争を闘うことができるのは、ソフトバンクだけです。それが時代錯誤の「公社化」を提唱するのは、不可解というしかありません。
追記：磯崎さんのメールマガジンも、この記事と同様の指摘をしています。アクセス回線会社の経営主体は誰なのか、投資決定は誰が行なうのかを、ソフトバンクは明確にする必要があるでしょう。
コメント
郵政民営化が議論された初期、ヤマト運輸の会長さんが猛烈に反対したのを思い出しました。
その理由はズバリ民業圧迫。
NTTは今でも公営と変わりのない実態ではないですか？
そして、十数年来見えない民業圧迫を続けていると。
それでも細々とNTT以外の通信会社が事業を続けられるのは、
かろうじて設けられたNTTを縛る法律のお陰です。
今のNTTが純然たる民間企業でない事は実態として明らかです。
そんな企業が100%民営化したらどうなりますか？
お役所体質のまま、自由にライバル企業を圧迫するでしょう。
これからの機関インフラたる通信インフラを人質にとる、
巨大民間企業が国益よりも私益を追及するのは目に見えています。
ソフトバンクが通信の分野に名乗りをあげた動機を考えて見て下さい。
NTTが、アクセス回線を牛耳ることで、その上に展開されるサービスもグループ企業を優遇して全てをむさぼる実態があったからです。
日本の将来を考えれば、NTTはインフラを整備し管理する為だけの、国民の下僕に徹すること。国民の下僕が国民に対して逆らったらどうなるか？NTTの増長は下僕の主人に対する反抗なんです。
imadoki64さんの意見に１００％同意します。
現在実施されている事業仕分けを観ても解るとおり、国民の多数は（少なくとも自分自身は）、大きな枠組として、私達の血税を、姑息に隠れて貪り続けるアブラムシが如き官僚・公務員組織及びＮＴＴを含むその関連団体に対し、『不信感』どころではない、『犯罪者』としての烙印を押しています。ここに最大の不幸があり、多くの人が（元）役人（税金や利権を食べる人々）に決定的な不信感を持ち、経験的にも「彼らに任せると必ず悪い事になる」という思いに充ち満ちています。
自分がヤマト運輸やソフトバンクの様な企業を応援する最も根幹的な理由がここにあります。
現在の議論は、時計の針を巻き戻そうとするHolding Companyの経営陣に対する批判はあっても、NTTという企業とその社員への批判ではありません。
固定電話は.. 今どき敷かない人も増えてますし、ＩＰ電話にする人も少なくないですが.. それでも、皆固定電話がある“体”で社会は動いています。
この話しは、そのようなインフラとなるかどうかであって.. 競争原理の話しではないですよね？
第一、そういう方面で批判をするのであれば、現状が競争原理など働いていませんから.. 働いていないもの→働かないものへの変化に対する批判なわけです。
つまりは、そう遠くない未来に実現可能な競争原理の働くインフラの対案を示してもらえることが、まともな議論となり得るんじゃないかと思います。
「それはインフラじゃない、あくまでもビジネスだ」ということでしたら、今度は（競争原理働かない→働かないへの移行で）税金を使わずに今よりいくらか良い方策が練れる可能性を批判することが難しくなります。
困難は増えるでしょうが.. 『光の道』をする上でも、競争原理を維持する方法はあるハズで.. これはその下（枝）の議論と言うこともできます。
そして既存インフラ会社で（ここで言われる）ＮＴＴのテイタラクのような運営を行っているところは少ないようにも思います。
「背負うからこそ、しっかりやらなきゃいけない」という原理もあります。
NTTをこのままの状態で完全に民営化して国は株を全て売却し、問題のある部分については独占禁止法で争う、という方向性では無理なのでしょうか…