まあ、国対の皆さんの観測気球だろうから、あたふたしない方がいいと思っているが、うっかりすると本当に強行採決になったりするので、関係者の皆さんの神経を刺激しない範囲で一言釘を刺しておきたい。
自民党は今月18日に組織的犯罪処罰法の改正法の採決を強行する構えだ、などと報道されているが、そんなに慌てて、いったいどこに行くつもりですか、と申し上げておきたい。
今日あたりに自公維の実務担当者の間で共同修正案についての協議が相当進展するはずだから、まずは自公維の共同修正案の提出を待つ必要がある。自公維の共同修正案が提出されれば、民進党からも対案なり民進党の修正案が出されるはずである。
修正案なり対案が出揃ったところで、まずは与野党間で共同修正の道があるかどうかについて協議をされた方がいい。
与野党間で共同修正についての成案を得ることが不可能だということが分かったら、そこでそれぞれの修正案なり対案についての審議を行い、一応の審議がなされたと大方の人が認めるような状況で初めて採決に踏み切るくらいが丁度いい。
国際的組織犯罪防止条約締結のための国内法整備の一環としてなされる組織的犯罪処罰法の改正だから、大方の国民が納得出来るような丁寧な審議に徹するべきで、まだ十分な審議がなされていないぞ、と大方の国民が思っている時にバタバタと審議を打ち切って採決に移るような乱暴なことはくれぐれもお止めになった方がいい。
18日の採決は、如何にも急ぎ過ぎである。
ちょっと待て、そのスピードが死を招く、と申し上げておく。
ここまで来れば、どっしりと構えることである。
通常国会の会期を延長すればそれなりに審議を尽くせるのだから、やれることは何でもやってみることだ。
編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2017年5月11日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。
