アベノミクスも今年に入ってすっかり色あせたが、本書はこれをマクロ経済学の標準的な理論で批判する。そもそも「デフレ脱却」で景気をよくしようという発想が因果関係を逆に見ており、いくら物価や「インフレ期待」を日銀が動かそうとしても限界があり、円安で景気がよくなるというのも幻想だ。
根本的な問題は、労働市場のゆがみである。日本の企業では株主も労働者も弱く、経営者が強いため、企業が節約して貯蓄超過になる異常事態が続いている。この結果、名目賃金が下がり、それが需要不足と資本過剰をもたらしてデフレの原因になっている。
この分析は吉川洋氏などと同じだが、本書はその対策として「賃上げが必要だ」という。著者の診断には賛成だが、この処方箋がよくわからない。企業に「賃上げ要請」しても、上げるわけではないだろう。その制度的な原因を解明して是正するのが経済学ではないのか。
企業が投資しないで貯蓄に励む一つの原因は、有望な投資機会がなくなっているからで、それは人口減少による長期停滞の兆候かもしれない。もう一つの答は、資本市場だろう。企業が保守的になって「要塞化」し、戦略を描けないでコスト削減に励むのは、資本市場による経営者への競争圧力が持ち合いなどで遮断されているからだ。
この診断にも賛成だが、これは賃上げではどうにもならない。もちろん明快な処方箋を書ける経済学者がいるわけではないが、日本経済の複雑な問題を賃上げ要請という温情主義で解決しようというのは無理ではないか。
