先日（10／5）の日銀金融政策決定会合で、政策目標金利（無担保翌日物金利）を「0‐0.1%」にすることに決定し、いわゆる「ゼロ金利政策」が復活しました。でも、米FRBも金融緩和を考慮中であり、昨日の雇用統計が予想よりも悪かったことから「さらに大きめの金融緩和になるのでは」との期待が高まり、為替レートは円高が加速し、81円／ドル台に突入しています。そのような中、G7が行われたわけですが、日本側からすれば、非公式でも単独介入の同意（または拒否しないという合意）を取りたいところだったと思います。
しかし、欧米諸国が日本の事情など考慮しないでしょうし、中国人民元との兼ね合いもあることから、言葉の上では「過剰な為替変動は問題」と言っても、日本の単独為替介入を認める（または、否定しない）ことはないでしょう。となれば、週明け一層の円高を招く可能性も否めません。
そもそも「エコノミストによって（為替の）予測が違う理由」でも書いたように、金利（通貨量）、物価、景気、対外資産負債残高、カントリーリスクの各項目が為替レート決定の主因であり、各項目の対比における将来期待が「どうなのか」、また、それぞれの感応度が「どのくらいあるのか」がポイントになります。が、現状、どの項目も「円高を支援する状態」になっています。したがって、日銀によって金利（通貨量）ファクターだけを云々したところで、現状の経済ファンダメンタルズからみれば、円安に誘導するのは至難の業といえます。
といって、実弾による為替介入は「欧米各国が拒否するから」というだけでなく、本来、「最終兵器」なのであり、多用するものではありません（これは前回のコラム「「民意」は市場に反映される！」にも書きました）。
そういうことから、別途、何か考える必要があるのですが・・・
といって、有効な経済政策があるわけでありません。しかし、要は「円高は欧米諸国にとっても不利」ということを示唆するような行動を日本が取れば、欧米としても円高を阻止するように動くでしょう。例えば、小沢さんが代表選挙の時に話していた「資源輸入や資源開発（所有）」を具体化させるというのは一案だと思います（当然「環境」には配慮して）。この案は、民主党の最大の実力者が代表選で話したことなのだから、すでに準備はできているはず。それを具体化するのは、それほど難しい話ではないでしょう。当然、外交的な問題や予算的な問題など考えることが多いものの、ここは政治主導で決断すべき時だと思います。
そうはいっても・・・
現代社会においてグローバル経済からは逃れることはできません。輸出財は世界的な競争を避けて通れないので、輸出財産業の生産性は否応なく高まってきます。しかも、為替レートはこの輸出財価格によって決定されるため、日本が世界で勝ち抜いていく限り、長期的な円高傾向は続いていくでしょう。他方、国内産業は規制等に守られ、生産性も低い状態になっているため、輸入財が大挙して国内に入り込めば、大きなダメージを受けることになることは火をみるよりも明らかです（この点も以前コラム「購買力平価でみた日本経済の問題点」で書きました）。
「だから、国内産業を規制で守ろう」というのは流れを逆行させるだけであり、根本的な問題解決にはなりません。「円高は国益」とするには、「円で他国のモノを購入する」だけでは不十分であり、円高に対応できるように、内需産業の生産性を高めることがより大切になってきます。
したがって、上述のような「（小沢案のような）目先の円高対策」に加えて、長期的に「円高が国益」となるような規制緩和等を推し進めるなど、具体的に、また、早急に打ち出すべきだと思います。
