「光の道」論争で見失われたもの

22日に開かれた総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」はNTT東西に「機能分離」を求める骨子案をまとめ、NTTの再々編は実質的に先送りされた。これに対してソフトバンクは新聞に全面広告を出すなど抵抗しているが、業界にも専門家にもこれに同調する意見は皆無である。その提案がナンセンスであることは「アゴラ」でも何度も論じたので繰り返さないが、悔やまれるのは、あれほどのエネルギーを本質的な政策論争に費やしていれば情報通信の改革は少しは前進しただろうということだ。


日本の情報通信業界の最大の問題は、NTTが固定インフラを独占していることではない。アクセス回線には「自然独占性」があり、支配的な事業者が出てくることは避けられない。これを「構造分離」する政策は、どこの国でもうまく行っていない。一つの企業の設備を分断して競争相手に使わせようという不自然な規制だからである。その発端となったアメリカでも、AT&Tの分割は元に戻され、アンバンドル政策も放棄された。

日米の通信ビジネスの最大の違いは、グーグルやアップルのようなイノベーターが出てきたかどうかである。この20年間で、日本ではソフトバンクがほとんど唯一のイノベーターで、他には見るべき新規参入がなかった。成長理論の教えるように、成長率を上げる最大の要因は生産性であり、生産性を上げる最大の要因は企業の新陳代謝だから、これが日本の停滞の原因である。

日本は、これから急速な高齢化の局面を迎える。労働人口が減少する中で成長率を維持するには、企業買収や起業を含む新しいプレイヤーの参入が必要だ。問題はインフラではなく、競争政策なのである。特に電波を新しいビジネスに開放する周波数政策や、オークションなどによって既存業者に片寄らない周波数の配分を行なう規制改革が重要である。ところがソフトバンクは、周波数オークションには反対している。

焦点となっていた700/900MHz帯については、さいわい国際周波数に合わせることで意見が集約されそうだ。このきっかけも孫社長のつぶやきだが、合理的な提案なら通るのだ。他方、ホワイトスペースについては、放送業界がワンセグでふさごうとしている。デッドラインは来年7月に迫っており、これを許すと日本の情報通信にとって致命的な損失になるだろう。

NTTグループについても、分離するなら光ファイバーではなく、持株会社の植民地支配にあえいでいるドコモの株式をすべて売却させるなど、無線と有線のプラットフォーム競争を促進する改革が必要である。ソフトバンクの案が葬られたのは当然だが、そのあおりで総務省の作業部会の議論が固定インフラに終始し、無線のイノベーションが生まれるための制度設計という視点が欠落したのは残念だ。

コメント

  1. mo20021012 より:

    無線だけで通信が済むんだったら、ユーザーとしてはありがたい。
    でも、無線は線を引き回せない「移動体」が優先的に使うべき。建物からは、光ファイバーで通信しましょうよ。
    NTT自身、盛んに光ファイバーにいかがですかと、電話や郵便で勧めてきますよ。
    デッドラインの7月までに、日本の未来のために、池田さんは、「無線・電波・周波数」のことに全力で、命を懸けて、取り組んでください。総務省を動かしてください。政権を動かしてください。
    ぜひとも、その経過を逐一ご報告ください。
    ソフトバンクさんや日経新聞さんの批判も大切ですが、実現のために前向きに無線・電波・周波数について優先して行動して、そして報告してください。

  2. はんてふ より:

    >この20年間で、日本ではソフトバンクが
    ほとんど唯一のイノベーターで、
    他には見るべき新規参入がなかった。

    土佐藩の下士=SBだけでは平成維新は難しいという
    話ですね。
    このまま役者が揃わないまま、衰退に向かうのかなと
    最近はしみじみ思います。

    SB自体がおかしかったり正しかったりするのではなく、
    役者が居ないから、致命的にスタンドプレー染みて
    しまう。天下国家を強調するのも、なかなか有力な
    同士が存在しないからなのかな。

    >焦点となっていた700/900MHz帯については、
    さいわい国際周波数に合わせることで意見が
    集約されそうだ。

    可能なところから潰していくのも立派な戦略だと思うん
    ですけどね。現状の政治力で可能な提案をしていく。
    恥じるところは何もない。

    それを退けて「ビジネスの本質とはこうである」とは
    かなり理解に苦しみます。
    経営や戦略そのものには黄金律があるわけない。

  3. cocktailnoshin より:

    本論とは違いますがATT分割についてひとことコメントします。
    ATT体制は本当に元に戻ったのでしょうか?
    池田先生には、この辺きちんと検証して頂いた上でないと全く説得力を持ち得ません。

    つまりATTは確かに政府により分割されましたが、分割後政府によって元通りに完全復元されたのではありません。
    競争の中で企業の判断として集約が起こったのです。もちろん米政府は統合に対して審査したでしょう。
    集約後の残った複数社でもATT単独の場合より競争が期待できるのは言うまでもありません。
    またミクロに見るとそのまま形を保っての統合ではなく、
    ATT単独であれば起こらなかった効率化や事業再編(言葉は悪いけれど部門の切売や子会社化)も起きました。

    多数に分割したATTが少数に統合したという事実に対し、効果がなかったというのは、
    とてつもなく皮相的な見方でしょう。

    ついでにBT独占の英国の検証もして頂けたらと思います。
    日本がBTよりましな状態にあるのは、ドミナント規制が不十分ながらもそれなりに機能していることと、
    ADSLに限ればそれなりに開放義務付が効を奏したからだと思います。
    但し光では不十分だと思います。

    そして今ではどうか知りませんが、
    郵政系の総務官僚は、モバイルではMVNOで有線と似た構図を構築しようと画策した動きが見られました。
    天下り先確保と恩を売る印象を受けました。
    もちろん成功しそうにありませんし、無理に推進する必要も無いと思います。