TPP反対運動が意外なほど盛り上がっている。自由貿易を推進していくことは当然のことであり、そのことによって広く国民に利益があるのも常識だと思っていた筆者は、この展開に少々驚いている。しかしメディアで声の大きい評論家の中にも、恐ろしく基本的なことを理解していない人が少なからずいる。そういった評論家が恥を晒すのは勝手だが、そういった報道によってTPP問題を誤解する人が増えると、政治家の行動に影響を与え、日本の政策が間違った方向に進んでしまう。そこで今回は自由貿易で世界が豊かになることを示す「比較優位の原理」を解説しようと思う。比較優位を知らないまま、貿易論を語るのは非常に恥ずかしいことなのである。
比較優位の原理
出所： 「日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門」藤沢数希（ダイヤモンド社）P.126
先進国と途上国という仮想的なふたつの国で、工業製品と農産物という仮想的なふたつのモノを作っているとしよう。先進国の人口は1000人で途上国の人口は2000人だとする。工業製品を１単位作るのに先進国では１人必要だが、途上国は教育水準が低かったりして生産性が低いので10人必要だとする。工業製品に関しては先進国は途上国の10倍の生産性があるわけだ。また、農産物を１単位作るのに先進国では２人必要だが、生産性の低い途上国では４人必要だとしよう。農産物も先進国が勝っていて、生産性は途上国の２倍だ。
最初に、貿易を行なわずに、それぞれの国が別々に工業製品と農産物を作っている場合を考える。先進国では750人を労働させて750単位の工業製品と、残りの250人を労働させて125単位の農産物を作っている。途上国では1000人を労働させて100単位の工業製品と、残りの1000人を労働させて250単位の農産物を作っている。つまり、世界全体では850単位の工業製品と、375単位の農産物が生産されることになる。
先進国は工業製品も農産物も両方とも途上国より効率的に作れるのだから、途上国と貿易しても意味がないように思われるが、実はそうではない。それが比較優位の原理の肝だ。まず、先進国で1000人の人口すべてを工業製品の生産に振り分けてみよう。この場合、1000単位の工業製品が作られる。そして、途上国では2000人の人口すべてを農産物の生産に振り分けよう。この場合、500単位の農産物が作られる。世界全体では、1000単位の工業製品と、500単位の農産物が生産されることになるので、各国がそれぞれ自国内の相対的に生産性の高いもの（比較優位な産業）に特化して生産した方が世界全体では生産性が上がるのだ。
先進国と途上国で工業製品と農産物を別々に作り、自由貿易により工業製品と農産物を交換した方が全体のパイが増えるのである。途上国は先進国に対して、工業製品、農産物の両方の生産性で劣っているにもかかわらず、比較優位に特化して、それ以外のものを輸入した方がよい。同じことは先進国でもいえる。自由貿易とはゼロサム・ゲームではなく、お互いの利益のためにやるものなのだ。
参考資料
TPPについてのリンク集、池田信夫ブログ
途上国が貧しいのは先進国が搾取しているからではないし、貧乏人が貧しいのも金持ちが搾取しているわけではない、金融日記
輸入関税だけを一方的にゼロにしても自国民は潤う、アゴラ
