総務省が政策仕訳の提言に従わず、来年の900MHz帯の割り当てを裁量で決めると宣告した。これはとりも直さず、野田首相への造反であり、明確に反旗を翻した事である。
首相は、当然の事として川端総務相を更迭しなければならない。自らの鼎の軽重が問われているのだ。
池田先生の記事にある通り、総務省は国民の幸福や利便性を犠牲にして、自らの省益を優先したのである。
野田首相はこんなインチキ、出鱈目を国民に晒しては、最早国民に対しての増税のお願い等不可能である事を認識すべきである。
電波帯域は、今世紀最も貴重な国民全体の資源であるにも拘わらず、総務省によって随分無駄に使われている。
その一例が、オール民放、ドコモなどのレガシー企業全員集合のmmbiが来年4月にサービスを開始するnottvである。
過去、この種の単独のサ―ビスの為に専用プラットフォームを立ち上げ、一定の周波数を独占するスキームはep、モバイル放送が連続して総務省主導により世に送り出されたが、何れも惨憺たる結果で、参画企業は膨大な赤字を計上し撤退している。
放送局のマルチウィンドウ政策は視聴者の利便に叶うものであり、反対はしない。しかしながら、BBCのiPlayerの如く、通常のインターネットサービスで行えば本来充分である。
どうしてもテレビ端末で視聴したい層は、BBCはYouTubeと提携しているはずなのでYouTubeのサービスの一つとして楽しめば良い。最近のデジタルテレビではYouTubeは標準装備である。
更に、今朝のヤフーニュースで、YouTube が日本でも映画レンタルを開始、新作400円、旧作300円が報じられている。
以前、パッケージメデイアの終焉を予測したが、Google,YouTubeがパッケージメデイアに取って代る気がする。
電波帯域は、利便性を考えれば広く大きく割当てるべきである。従って、国民が誰も期待していないサービスに恣意的に帯域を割当てる事は、その帯域が無駄になるし、残りの帯域を小さくしてしまうと言う二重の悪行、愚策である。
最早、電波行政を総務省に任しておくべきではない！そんな気がする。
山口巌 ファーイーストコンサルティングファーム代表取締役
