東京都の絶海の孤島「沖ノ鳥島」は島とは名ばかりで、満潮時には二つの露岩を残し全て水没して仕舞う。台湾、中国、韓国などは、この事実を問題視して日本の領有権を否定する論議を展開している。地球温暖化が進む現在、何とか対策を施さないと日本の国土面積を上回る40万平方キロの排他的経済水域は、沖ノ鳥島の水没と共に海の藻屑と化す事になる。
これに対して日本政府は、第二次大戦中に建造を中断した灯台跡に、約300億円を投じて観測基盤を建設したり、周囲をテトラポットとコンクリートで固めたりしているようだが、問題は解決していない。
日本が、沖の鳥島を基点とした排他的経済水域を合理的に主張するためには、岩礁を島に格上げしてでも実効支配に踏み切る覚悟が絶対条件である。その覚悟が無いのであれば、領有権を放棄する覚悟が必要で、何れにせよ「適切な時期を測る」と言う官僚的手法が通ずるほど世界は甘くない。
大分前になるが、沖の鳥島を管轄する石原東京都知事は「沖ノ鳥島周辺の海域は、わが国にとって枢要な位置を占めており、東京都としても重大な責任を負っている」と述べたが、その後このコメントを裏つける具体策を打ったと言う話は聞かない。
その様な時に、東日本大震災で天文学的な量のがれきが発生し、その処理に苦慮する事態が発生した。
可燃性、不燃性を問わず震災が齎した膨大な瓦礫の山と、中間処理場も定まらないうちに、次々と見つかる放射性廃棄物問題は復興の大きな障害となっている。特に、上下水道処理場から毎日出る汚泥は、放射線汚染の疑義があるとしてセメント原料としての再利用を断られ山積みされるなど、国民生活への影響は日に日に重大化している。
不燃瓦礫を骨材や補強材料として活用し、汚泥を原料としたセメントで放射性廃棄物を閉じ込めるなどの環境土木技術を活用して沖ノ鳥島を埋め立てる事は、領土保全、廃棄物処理、東北の復旧、被災地の経済正常化、そして何よりも被災者の帰郷の促進に役立つ一石十鳥くらいの効果が期待できる。
場合によっては、関空建設で蓄積した技術を使い、海難救済や補給の為の滑走路、避難波止場、津波予報装置、さんご保護センター、キルバスを始めとした水没危機離島対策などの研究基地が出来れば、更に素晴らしい。これ等の研究センターの必要なエネルギーは、海流、太陽、風力発電などの現地に適した自然エネルギーで補う事も可能である。
廃棄物の処理問題が国際化した時に定められたバーゼル条約の厳しい規定も、日本の技術力を持ってすれば、問題なくクリアー出来る筈だ。
もともと総論賛成、各論反対の傾向の強い日本国民はマスコミの支援もあって、近隣に仮置き場を設置する事にすら強く反対している。一部には「ごね得」を狙ったと思われる行動も見られ、震災直後に「驚くべき日本国民」として海外で賞賛を浴びた日本国民も、やっぱり「NIMBY集団」（Not In My Back Yard の頭文字をつなげた用語で、自分の裏庭だけは許さないと言う集団心理を表現した言葉）ではないか？ と言う風評に変りつつある。
何でも反対を業とする、一部環境保護派の口は止められないとしても、洋核実験場としてアメリカ合衆国が67回もの核実験を行ったビキニ環礁でさえも、現在では美しい沿海となりリゾートホテルまで出来ていると聞く。沖ノ鳥島を風力、太陽光、海流発電や離島を地球温暖化から救う研究拠点にする事で、環境保護派の反対もある程度沈められるに違いない。
このまま手をこまねいていては、沖ノ鳥島は海中に沈み、周囲の珊瑚は死に絶え、日本の独占経済水域の40万平方キロは幻に終る日も遠くない。
2011年10月13日のアゴラ紙上で訴えた事の繰り返しになるが、中間貯蔵地問題、がれき処理、沖ノ鳥島の領土問題などどれ一つ解決の目途がつかない現在、再び提案した次第である。
北村 隆司
