最近（2012年1月）、内閣府は「経済財政に関する中長期試算」を公表した。
この試算（慎重シナリオ）によると、一体改革が失敗して消費税が5％で推移した場合、2020年度の基礎的財政収支（対GDP）は4％の赤字となる。
他方、社会保障・税一体改革が成功して消費税が10％に引き上がった場合、2020年度の基礎的財政収支（対GDP）は3％の赤字となると試算している。
一体改革が成功すると、2020年度の基礎的財政収支（対GDP）は1％改善するとの試算であるが、それでも3％もの赤字が継続する。これは一体改革は「止血剤」に過ぎず、さらに大幅な増税や社会保障削減が不可欠であることを意味する。
だが、「経済成長のみで財政再建は可能である」との意見がいまだに存在する。
これが不可能であることは、拙著『2020年、日本が破綻する日』や『日本破綻を防ぐ2つのプラン』で詳しく説明しているが、今回は若干異なる視点で説明してみよう（厳密には「動学的効率性」に関する議論が必要であるが、専門的な知識が必要なため、ここでは議論しない）。
このため、公的債務（対GDP）の変化を示す以下の「ドーマー条件」を考える。
公的債務（対GDP）の変化＝－基礎的財政収支（対GDP）＋（金利－成長率）×現在の公的債務（対GDP）
ここでの「金利」は「国債利回り（長期金利）」を意味するが、左辺の「公的債務（対GDP）」に「0（ゼロ）」を代入し、右辺の「基礎的財政収支（対GDP）」に中長期試算の▲4％、「現在の公的債務（対GDP）」に「200％」を代入した上で、X＝成長率－金利と置き、Xを求めてみよう。
答えは簡単で、X＝2％が導かれる。これは、成長率が金利よりも2％以上高い場合、経済成長のみで財政再建が可能であることを意味する。
つまり、金利が現在の長期金利（1％前後）である場合、成長率が3％以上であれば、増税無しの経済成長のみで財政再建は可能となる。なお、「現在の公的債務（対GDP）」を「100％」とする場合、X＝4％となり、金利＝1％での成長率は5％以上となる。
では、「現在の公的債務（対GDP）＝200％」の場合、X＝2％であり、成長率が金利よりも2％以上も高くなる確率はどの程度であろうか。
「成長率（名目）」と「長期金利（名目）」に関するOECDデータから、「金利－成長率」のヒストグラム分布を作成してみたのが、以下の図表である。
この図表からは、「金利＞成長率」の頻度の方が多いことが読み取れる。その際、「金利－成長率≦－2％」となる割合は、全体のサンプル数=2195個のうち165個の7.6％に過ぎない。
しかも、これは単年での確率である。経済成長のみで財政再建を行うためには、毎年、「金利－成長率≦－2％」を達成する必要がある。この確率は、2年間連続で7.6％×7.6％＝0.57％になる。当たり前であるが、10年間連続では7.6％の10乗であるから、概ねゼロに近い。
（一橋大学経済研究所准教授 小黒一正）
