読売新聞が直近の世論調査の結果、「内閣・政党支持と関連問題」 2012年3月電話全国世論調査を公表した。読売新聞やマスコミ全体の思惑が透けて見える様で面白い。
先ずは、まるでお約束の如く小沢議員関連の質問が他の重要事項と同列に扱われている事である。マスコミはこれまで散々「小沢vs反小沢」をネタに稼いで来た訳であるが、今後もしっかり稼がせて貰いますよと言う事であろう。
今回の世論調査の結果公表は飽く迄プロローグに過ぎず、今後、新聞各社は「小沢vs反小沢」を書き立て、テレビの報道番組も目玉にするのであろう。
報道ステーションのキャスターはプロレスの実況放送上がりであるから、絶叫で話を盛り上げ、視聴率を取りに行くであろう来週の光景が目に浮かぶ。テレビ局は、経費をかけず視聴率を取る最善の方法と考えている筈である。
早速、毎日新聞は＜消費増税法案＞小沢グループ 牧副厚労相ら抗議辞任へと伝えている。
民主党の小沢一郎元代表のグループに属する政務三役ら７人が３０日午前、国会内で協議し、消費増税法案の閣議決定に抗議して牧義夫副厚生労働相ら数人が辞任することを確認した。集まったのは牧氏、中塚一宏副内閣相、森ゆうこ副文部科学相、室井邦彦国土交通政務官、主浜了総務政務官の政務三役５人と、民主党の鈴木克昌幹事長代理、中村哲治政調副会長。会合後、牧氏は記者団に「政府の一員として法案を国民に説得できる自信がない。何人になるかはわからないが、近く結論を出す。集まった人は同じ考えだ」と語った。グループ内には慎重論もある。奥村展三副文科相は３０日午前、国会内で小沢元代表に会い、辞任しない考えを伝えた。元代表は３０日午前、自らの事務所に民主党の樋高剛総括副幹事長ら側近議員を集めて対応を協議した。
本当に下らないドタバタ劇と思う。民主党の終わりの始まりを予感する。
一方、マスコミも自分達の将来を考え、今少し距離を置いて、「公正」、「中立」のスタンスを貫き客観的な報道に努めるべきであろう。
次に面白いと感じたのは消費税率引き上げを支持するか、否かの質問である。
Ｑ 政府・与党は、年金など社会保障制度の財源として、消費税率を2014年４月に８％
に引き上げ、2015年10月に10％まで引き上げる法案を、今の国会に提出する方針で
す。この法案に、賛成ですか、反対ですか。
答 1.賛成 40 2.反対 55 3.答えない 5
流石にこの時期に賛成 40に対して反対 55では具合が悪いと思う。
増税を喜ぶ国民はいないし、不人気な政策である事は事実である。そして、それに身を挺して挑む野田政権は評価されるべきと思う。
とは言え、日本が民主国家であり、反対意見の国民が多数である以上、これに迎合する政策を主張するものを「ポピュリスト」と一刀両断に切り捨てるのも如何なものかと思う。
済んでしまった事は致し方無いのであるが、野田政権はもっと国民に、丁寧に、判り易く、何故今増税が必要なのか説明し続けるべきであったと思う。
矢張り、国民も同様の不満があった様で下記の調査結果が出ている。
Ｑ 野田首相は、自らの政策や考えについて、国民に十分に説明していると思いますか、
そうは思いませんか。
答 1.十分に説明している 14 2.そうは思わない 77 3.答えない 8
政治家は所詮人気商売であり、議員を続ける為には、場合に依っては「票乞食」になる事も止むを得ないと思う。今回、増税に反対する議員は、この決断に依って失う票と得る票の得失を予想し、反対した方が票に結び付くと判断した筈である。
そう考えれば、野田内閣の国民への説明不足が、本来排除すべき「ポピュリズム」の存在を許容し、結果反対派に造反のチャンスを与えたのではないだろうか？
山口 巌 ファーイーストコンサルティングファーム代表取締役
