いきなりですが、クイズです。「６月２日」は何の日でしょうか？
ネットで検索すると、横浜港と長崎港が開港した記念日とある。
しかし、永田町で「６月２日」が何の日かを質問すれば、全く違う答えが返ってくるだろう。
鳩山由紀夫元首相と菅直人前首相が退陣の意向を明らかにした日だ。2人は奇しくも、同じ「６月２日」に辞意表明に追い込まれた。もっとも、菅氏の場合には、「（東日本）大震災に一定のメドがついた段階で」と言い繕いながら、首相ポストに居座り続けたのだが。「６月２日」とは、民主党政権にとって鬼門なのである。
そうなると、気になるのが民主党政権の三代目である野田佳彦首相だ。
さすがに３代連続で「鬼門の日」となることはないだろうが、野田政権がそう遠くなく極めて厳しい状況に追い込まれることは間違いない。
首相が「政治生命をかける」と意気込む消費税増税法案の成立に、全くめどが立っていないからだ。
野田首相が鬼門を乗り越え、消費税増税法案を成立させるためには、相当の覚悟と決断を求められる。
第１に、党内融和路線との決別だ。党内最大の“抵抗勢力”である小沢一郎元代表側はすでに、野田首相との全面対決に踏み切っている。
小沢氏が消費税増税反対を明確にしている以上、もはや政治的な折り合いは無理であろう。野田首相が消費税増税を断念しない限りは、小沢氏との決裂は避けられない。
もし、野田首相サイドが、政治資金規正法違反事件で控訴されたことで小沢氏の政治的影響力が落ちると見ているとしたら大間違いだ。
今国会で法案採決となれば造反・離党となるだろうし、そこで動きがなかったとしても、秋の民主党代表選で野田首相に対抗馬をぶつけ、負けたら、やはり新党へと踏み切る可能性が大きい。
ならば、野党が求めている小沢氏の証人喚問受け入れを含めて、小沢グループの集団離党を恐れずに強気の姿勢で臨むことだ。
さらに、輿石東幹事長を交代させることだ。今後の難しい政局を切り盛りするには、消費税増税に関して野田首相と考えが一致する人物を幹事長に起用することである。
そもそも、野田首相のボタンの掛け違いは、昨年の党代表選直後の党人事で輿石氏を党幹事長に起用したことだ。
代表選で戦った小沢氏側とのしこりが残らないよう、小沢氏とのパイプ役として期待したのだろう。だが、当初から指摘されたように、輿石氏は野田政権を支える要石になるというよりも、民主党の分裂を避けることを優先しているようにしかみえない。
象徴的だったのが、党員資格停止処分になっていた小沢氏の処分解除だ。野田首相にとって、小沢氏に消費税増税への協力を約束させ、造反の動きを封じ込める好機だったが、輿石氏は一審判決で無罪が出ただけで、何の条件も付けずに、さっさと処分解除を決めてしまった。
小沢氏と野田首相との対立が決定的になって党が分裂する事態に避けたかったということだ。野田首相の周辺からは、「輿石幹事長は、どこを向いて仕事をしているのか分からない」との不満も漏れた。
いくら、野田首相が党内融和にこだわったとしても、野田政権に展望が開けるわけではない。消費税増税法案ばかりがクローズアップされるが、野党の協力がなければ、昨年、菅政権を退陣に追い込んだ特例公債法案も成立しない。むしろ、この特例公債法案のほうが野田首相にとってハードルが高い。
２つ目は、国会会期の大幅延長圧力をはね除けることだ。会期延長自体は避けられないが、ここが勝負の大きな分かれ道となる。
ねじれ国会である以上、自民党など野党の賛成なくして法案は成立しない。自民党執行部は、“小沢切り”や首相が早期解散を約束することを法案協力への条件として突きつけているが、それほど単純な話ではない。
次期衆院選で惨敗が予想される民主党だけでなく、早期解散を求めている自民党の中にも、解散恐怖症の議員が少なくないためだ。自民党内からも、選挙基盤の弱い議員を中心に「消費税増税法案に賛成しても解散を求めるべきではない」との声がくすぶり続けている。言うまでもなく、大阪維新の会など第三勢力の台頭におびえているのである。
こうした議員心理を反映して、永田町では消費税法案の採決先延ばしのため、９月末や１２月末までの延長論が浮上している。
そうでなくとも、首相が消費税増税法案の早期審議入りを求めたのに、民主党執行部は積極的に動こうとせず、ゴールデーンウイーク明けへと大きくずれ込んだ。国会日程はどんどんきつくなっている。
しかし、秋以降への大幅延長は野田首相の敗北を意味する。内閣支持率が危険水域に達しつつある野田首相が、秋の民主党代表選で再選される保証はどこにもないからだ。
大幅延長は、自民党の谷垣禎一総裁にとっても、総裁選での再選を厳しくする。解散に追い込めなかった責任論が浮上することが予想される。それは、密談で腹合わせをしてきた「野田―谷垣ライン」の崩壊でもある。
永田町では、大幅延長は消費税増税法案の継続審議、つまり“法案潰し”の同義語として受け止められているのである。野田首相としては、野党からの法案修正要求を大幅に受け入れてでも、審議時間を確保し、会期延長幅は民主党代表選前の8月下旬までにおさまるようにするしかない。
野田首相が、党内の造反の動きや大幅延長論を突破するには、解散風を吹かせ続け、中央突破を図るしかない。だが、これについても封じ込めの動きが具体化しつつある。
「一票の格差」是正などの衆院選挙制度改革法案は、野田首相は「４月中に与野党合意を得る」としたものの、与野党協議は大きく遅れている。それどころか、民主党内からさえ「違憲状態を放置したまま衆院選に突入するのは問題」、「当然、解散の前提条件となる」といったプレッシャーを与える声が相次いでいる。
さらに、輿石氏に至っては、与党の幹事長にもかかわらず、来年夏の衆参同日選を公然と唱えている。
輿石氏の発言をめぐっては、「敗戦濃厚な総選挙を回避したいのだろう」（自民党ベテラン）との見方が出ているが、野田首相にとって、解散を封じ込められれば、党内の消費税増税反対派をねじ伏せることができなくなるだけでなく、消費税法案成立に不可欠な野党の協力を取り付けるための「話し合い解散」のカードも捨てることになる。
さて、冒頭の「６月２日」に戻ろう。実は、この日は歴史上の大事件も起こっている。本能寺の変で織田信長が自害した日でもあるのだ。
果たして、野田首相は勝負に打って出て勝利を収めるのか、それとも本能寺の変のように部下の謀反にあって失意の中で退陣を余儀なくされるのか。
政界の一寸先は闇とされるが、“ドジョウ宰相”の前には長くて暗い細道が続いている。
河合雅司
政治ジャーナリスト
編集部より：この記事は「先見創意の会」2012年5月22日のブログより転載させていただきました。快く転載を許可してくださった先見創意の会様に感謝いたします。
オリジナル原稿を読みたい方は先見創意の会コラムをご覧ください。
