GEPRの提携する NPO国際環境経済研究所の澤昭裕所長のブログを転載する。（IEEI版）（GEPR版）
特に、エネルギー政策のように、踏まえるべき視点やデータを消化することが専門家でも難しいイシューの場合、大衆討議的あるいは国民投票的な方法が意思決定になじむのかという本質的問題がある。
そして、アジェンダや選択肢は政府が提案するもの、という制約がある。確かに、何もないところから政策を議論してみろと言っても難しいが、かといって、選択肢の中で選んでくれといって「国民」側に投げつけるのも、最終決定を行う政府の責任を曖昧化させたり、責任の所在自体を不透明なものにする。
そのうえ、本当は議論しなければならないポイントは、議論されないままに終わってしまう危険性も大きい。
例えば、電力の供給不足問題だ。２０３０年のエネルギー基本計画のエネルギーミックスの選択肢で原子力を０％にするか、１５％にするか、はたまた２０－２５％にするかということが議論されているが、みんな「今原子力は３０％を占めていて、それをどれだけに減らすか」という頭で考えているのではないだろうか（図１参照）。
しかし実際には、現在３０％ではなく、原子力は既に０％なのだ。再稼働問題が次々と解決しない限り、２０－２５％はおろか、（稼働後４０年超の原発は止めるという）１５％の選択肢さえ、実現はおぼつかないのである。
ということは、電力の供給不足問題は、時間とともに厳しくなっていくのではなく、既に足下から大変な状況が続くというのが実態なのだ。それゆえ、ここ３－５年をどうしのぐかは、現実的に切迫している問題であり、その対応策が明確にならないと、生産計画や投資・雇用計画を立てることもままならないにもかかわらず、その点は政府のどこにおいても議論されていない（図２参照）。それゆえ、「国民的議論」の話題にもなりそうになりのだ。
また、依然として「原子力」対「再生可能エネルギー」という構図で議論されていることも不可解である。原子力依存を下げる際、エネルギー政策としてもっとも重要な「量の安定供給の確保」と「経済性」を考えた判断をするなら、原子力の代替電源選択は「火力」だ。「再生可能エネルギー」を代替電源として優先選択する考え方は、温暖化対策がエネルギー政策より重要だという価値判断に基づくものでなければならない。
こうした交通整理ができていないままで、本当に「国民的議論」ができるのだろうか。
とはいえ、国民的議論に参加しないわけにはいかない。産業界・労働界は、早速次のような提言を出している。経団連などはこれからのようだが、９団体や鉄鋼業界プラス基幹労連の要望書が発表されているので、下記のリンクを紹介しておきたい。産業界の考え方も「国民」の一部であることは間違いない。こうした声が政府に届けばよいのだが・・・。
主要産業9団体連名による共同要望書 「『エネルギー・環境会議』から提示されるシナリオに対する産業界の要望」
鉄鋼連盟と日本基幹産業労働組合連合会連盟による共同要望書 「「エネルギー・環境会議」による複数のシナリオの提示についての要望」