先程迄、サンフランシスコ出身のアメリカ人友人とランチを共にしながら四方山話をした。時節柄、韓国の慰安婦問題に就いても幾つかの質問を受けた。私の考えを簡潔に答えておいたが、考えてみれば日本国中で同じ様な事が起こっているに違いない。
各自が好き勝手に持論を述べていては、結果、国益を損なう事になると危惧する。野田政権は、慰安婦問題に関しての政府見解を、判り易く国民に説明すると共に、問題解決に向け舵をきるべきである。
アメリカ人友人の質問をQ、それに対する私の回答をAとして、参考用として下記参照する。
Q.慰安婦問題は本当にあったのか？
A.ありはしない。捏造である。
Q.韓国側に依る一方的な捏造か？
A.必ずしもそうではない。最近ネットで知ったのだが、先ず日本側で捏造記事が新聞で報道され、次いで性質の悪い弁護士がこれに悪乗りして、話を捻じ曲げた。その結果を、韓国側が政治的に利用したと言った経緯である。
これに加え、日本の外務省対応も場当たり的で、韓国側に付け込まれる隙を与えた。更に、当時の日本側政権も、実態を禄すっぽ確認もせずに謝罪したのは明らかに誤りであった。
Q.そう考える根拠は？
A.本件、事実確認の結果と、江戸時代からの歴史検証の結果そう思うに至った。日本の歴史を幾ら紐解いた所で、国家、政府、軍隊が売春組織を運営したと言う事実は確認出来ない。
問題となっている、第二次世界大戦時の日本軍綱紀に就いて言うと、終戦の1945年8月15日朝鮮総督府は韓国臨時政府に権力を移行すべく日章旗を降ろし、太極旗を揚げさせた。
しかしながら、アメリカ軍はこれを善しとせず、太極旗を降ろし、再び日章旗を揚げさせ、アメリカ軍が到着する迄日本軍が統治を継続する様命じた。これは、アメリカ軍が日本軍の綱紀と統治能力を評価していた事を示す事実である。
Q.韓国は何故こうも執拗に慰安婦問題を取り上げるのか？
A.三件の理由が推測される。先ず第一は、韓国は古来、アメリカ建国の歴史の何倍もの期間、妓生を擁する国営の売春宿を運営して来た。キーセン・ハウスで唯一残っていた「梧珍庵」が閉店したのは2010の事であり、軍が売春宿を運営すると言うのは、日本では抱腹絶倒の話であるが、彼らには馴染み易い。
次の理由は、経済運営を期待されて大統領に就任した李明博大統領であったが、結果は惨憺たるものである。そして、国民の不満の矛先を慰安婦問題を捏造して日本に向けている。
最後は、迫り来る韓国経済破綻への対応である。不測の事態に備えての外貨スワップ上限金額の積み増しや、韓国国債引き受けの、対日交渉の取引材料にする積りと推測する。
Q.日本政府はどの様にして問題解決する積りなのか？
A.日本政府も真剣に検討している筈である。私見であるが、先ず、客観的正当性のある事実関係を、調査、整理した上で公表すべきと考える。次いで、一世紀も前の話を穿り返したり、或いは、捏造しても実りある果実にはありつけない事を、韓国政府に説得し、納得さす必要があると考える。
問題の本質は、現在進行形の韓国売春問題に対する韓国政府対応では無いのか？ この辺りの実態を明らかにする為に、日本の法務省は入国管理局に指示して、10万人以上とも言われる韓国人不法滞在者を摘発し、売春を含めた風俗業従事の実態を調査、公表すべきと考える。
李明博大統領が就任時強調したのは、「未来志向の日韓関係」であった筈である。
山口 巌 ファーイーストコンサルティングファーム代表取締役
