尖閣問題に端を発した中国の多発するストライキや暴動の報道に接し、非常に危機感を抱いています。
何故、ここまで問題がこじれたのか、ファクターはいつかあったと思います。
石原都知事の尖閣への強硬な姿勢とアメリカのメディアを通じた訴え
東京都の所有方針から刺激的な国の所有になったこと
中国側がデモや暴動に対する比較的緩い姿勢
在中国日本大使が交代時期にあり、かつ、その新任予定の西宮氏の急死
中国共産党大会を控え、政治的に動きにくいこと
日本側も民主、自民とも党首選を控え、動きにくいこと
他にもいろいろあるでしょうが、これらは全て表面的な問題で、根本の問題はずっと変わらない反日感情が「鎮座」しています。
アメリカはイスラムからの標的になっていますが、これも構図的には似ています。つまり、今回の問題はイスラムを冒涜したとされる映画が引き金になっていますが、もともとアメリカとイスラムは感情論が常について廻ります。9・11もそうでした。
第一次世界大戦は民族と宗教の戦いと数日前のブログに書きましたが、日本とアメリカは新たなる根付いた感情論を相手に戦いを余儀なくさせられるということです。特に日本については宗教や民族の戦いに直接的に巻き込まれて戦争をしたことがありませんからナイーブであることで日本側の対応がまずい感じがいたします。
第一に日本企業は大挙して中国で事業をしていますが、今後、今回起きたような放火や暴動、ビジネスの妨害などは折に触れて起きることを覚悟せねばなりません。日本は古い言葉でエコノミックアニマルといわれました。利益があればどんなことでもどんなところでも行くというわけですが、会社のアセット、人材、風評などのリスクを取るのかどうかということについて真剣に考えるべきです。日本が平和ボケしているというのはこのこともあるのです。
多くの中国に在留する日本人はいざとなったら日本政府が守ってくれると思っているのではないでしょか？ そんなこと、ありません。連絡を取り情報を提供し、警告をするまでしかしてくれません。つまり、日本人一人ひとりが考え、自立した行動をしなくてはいけません。
本件は残念ながら折に触れて発生する長期的な問題となる公算が高いと思います。どちらが所有するかといった表面的な問題ではなく、根に持った感情論が先行しているということです。よって尖閣の所有権については論理的に公的な形で粛々と話を進めればよいだけの話です。
日本人は13億の民の経済を利用して稼ぐことに注力しすぎた気がします。まさにアニマルです。私が中国で事業をしているなら引き上げることは重要な選択肢の一つだと考えるでしょう。
今日はこのぐらいにしましょう。
編集部より：この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2012年9月17日の記事より転載させていただきました。快く転載を許可してくださった岡本氏に感謝いたします。
オリジナル原稿を読みたい方は外から見る日本、見られる日本人をご覧ください。
