池田信夫氏のリフレ政策批判に関しては、私は、意見は全く同じで、リフレ政策に強く反対する。
しかし、一方で、金融が専門ではないが、悪意がない人々の間で、いまいち、彼の議論に賛同がひろがらないとすれば、それはハイパーインフレが来るというところではないか。
そして、それは一般の意見が正しく、ハイパーインフレは来ないのである。
リフレは別のルートで経済を破壊するのだ。
ハイパーインフレが起きた国は多いし、日本もかつては起きたし、そして今も起きている国は多いが、今の日本では起きない。一般の人々がハイパーインフレが想像できないと言っているのは、想像力が乏しいのではなく、正しい直感なのである。
リフレ政策を採ると何が起こるか。
まず、資産インフレが起きる。
現金から不動産や株式などの実物資産に資産が移される。
その中で、現金に相対的に近い国債も売られ、値下がりするだろう。
そもそも、リフレの手段は、多くの場合、国債の大量発行であるから、リフレ実現懸念による国債売りの前に、国債は既に値下がりしているはずだが、さらに値下がりするだろう。
価格下落トレンドの時に、さらに売りが出てくる場合には、暴落のリスクもある。だから、リフレは危険であり、採ってはならない政策である。
しかし、現実にはリフレ政策が採られ、国債が大幅に下落したとしよう。
国債の大幅下落の結果、名目金利は大幅に上昇している。
これは、景気を大幅に悪化させる。
これを防止するために、日銀が資金供給をすればいい、とリフレを主張する人々は考えている。
そして、それこそがリフレ政策のポイントだ。
金融の大幅緩和を嫌がる日銀を追い詰める有効な手段だと。
日銀を追い詰めるということは、日本経済を追い詰めるということだ。
日銀が追い詰められて、日本経済にいいことができるのであれば、政治的に弱い日銀は、万が一自己利害が金融緩和をしないことにあったとしても（私はそうは思わないし、実際にそうではないのであるが）、弱音を吐いて、既にリフレ派議員の圧力に屈しているだろう。
リフレ派は日銀を買いかぶっている。
追い詰められた日銀に、日本経済にプラスのことはできない。
理論的に言えば、リフレ派は短期金利と長期金利を混同している。
日銀がどんな状況でもコントロールできるのは（正確に言えば、最後までコントロールできるのは）、短期金利、オーバーナイトレートである。銀行間で一日資金融通をするときの金利だ。（最悪の事態では、これもコントロールできない。実際に信用不安が極まった国は、オーバーナイトも１００％の金利になってしまうが、金利よりも何よりもマーケットが消失する。）
しかし、長期金利はコントロールできない。これは、現在でも、つまり平時でも、できないのだ。
もちろん、影響を与えることはできる。今、日銀が行っている政策は、長期金利の低下を促すことに資する可能性がゼロでなければ、とにかくやってみよう、ということで行われている。ただし、それは難しく、ましてやコントロールはできないのだ。
そして、実体経済において重要なのは、長期金利であり、投資家としての銀行も、１０年ものの国債金利と融資した場合の金利から諸費用やリスクを差し引いて比較する。
リフレ政策を採ったときの国債の大幅下落は、長期金利の高騰であり、これは、日銀にコントロールできない。
naiveな（幼稚な）リフレ派は、そのときこそ、国債を日銀が買えばいいと思うだろうが、それこそ、投機家の絶好のチャンスである。日銀以外のすべての投資家が売りに回っているとき、売りまくれば、とことん買ってくれる。そのときに、日銀が勝てるはずがない。
いくらでも買い続ける、ということは、今度こそ、インフレになる。マネーが溢れる。実体経済が収拾がつかなくなり、日銀は国債を買い支えるのを諦める。
このような状況では、政府が日銀に国債を引き受けさせることはできない。高い名目利子率を財政で支えることはできないからだ。
このようなときの円安はさらに打撃となる。輸入ができなくなり、原料も手に入らず、食料の調達もできず、経済は終わる。
まとめると、リフレ派の誤解の原因は、以下の三つのポイントを理解していないことにある。
第一に、日銀が直接コントロールできるのは、超短期金利であり、長期金利には影響を与えることが状況によって可能なだけで、インフレ率が上昇しているような局面では、それはかなり難しく、無理してインフレを起こした場合には、不可能となる。
第二に、実体経済において重要なのは、長期金利であり、これが上昇してしまうと景気には大きくマイナスだが、リフレはまさにそれを起こすことになる。
第三に、長期金利を高騰を避けるために、国債を日銀が直接引き受けにせよ、市場買い入れにせよ、多くの投資家が売りに回ったときに行えば、それは投機家の圧力に屈することになる。これは、まさにソロスがイングランド銀行をポンド投機で打ち負かしたのと同じ状況である。
第四に、このときには、円安も急激に進行することになるが、いわゆる、債券安、為替安、株安のトリプル安になり、金融市場は混乱、崩壊し、このような状況では、実体経済においても、投資をする主体はなく、資金は海外へ逃避、企業活動も移転する。円安により輸出競争力が高まるどころか、原材料など必需品において、輸入インフレが起き、コスト高から、輸出競争力も低下する。したがって、実体経済も大きな打撃を受ける。
一方、池田信夫氏が誤解しているのは、このようなときに、経済は崩壊しているが、ハイパーインフレは起きないということである。実は、彼は、このようなときには、何が起こるか分からないから、ハイパーインフレが起きてもおかしくない、と言っているだけで、必ず起きるとは言っておらず、彼のポイントは、経済が崩壊するということなので、それは正しい。
このとき起きるのは、資産市場における実物資産の資産インフレであり、実体経済の停滞から、国民の実質所得は大幅に低下するから、輸入インフレ程度のスタグフレーションが起きる。我が国においては、エネルギー、食料以外においては、輸入依存度が小さいから、アフリカの国やかつての社会主義からの移行経済、途上国の小国で起きるような、超高率の輸入インフレではなく、中程度の輸入インフレから実質所得の低下、不況になると思われる。
このように、リフレ政策は、単に金融市場の混乱からの実体経済の不況をもたらすだけだから、採ってはならない政策なのである。
付け加えれば、この議論と同じで、リフレという話になると、株価は多少、上昇する。それは、単に普通の金融緩和の拡大による、マイルドな実体経済の改善期待からの上昇の場合と、上述したようなリスクを織り込んだ名目資産価格の上昇の場合とあり、後者が起こるリスクは高く、この場合は、中期には、実体経済の悪化を見込んで、だんだん株価は下がってくることになる。これにも注意が必要だ。