〆切がたまっているのだが、内田樹氏の愚劣な記事を読むと、世の中には彼をありがたがる人もいるので、訂正しておかなければならない。彼はこう書く：
橋下市長は「最低賃金のルールがあると、あと２，３人雇えるのに１人しか雇えなくなる。安く働けということではなく、賃金はできるだけ出して雇用も生んでもらう」と30日の記者会見で述べた。市長はたぶん四則計算ができるはずだから、１人当たり時給８００円のルールを廃止して、それで３人雇うということは、１人当たり時給２６７円になるということはわかると思う。
内田氏は小学生レベルの算数もできないらしい。「あと２，３人雇えるのに１人しか雇えなくなる」という言葉を、勝手に「1人分の賃金で3人雇う」と解釈しているが、もちろん橋下氏のいっているのはそういう意味ではない。たとえば従業員100人の工場で800円×100人の賃金原資は8万円／時。ここで80000/103＝776円に賃下げすれば、あと3人雇うことができる。最賃を廃止するというのはそういうことだ。
最賃がすでに雇われている労働者の賃金を上げる一方で、労働市場から締め出されている人々の雇用を奪うことは実証的にも明らかだ。維新の会が提唱している解雇規制の緩和も同じで、こうした規制は労働者保護ではなく労組の既得権保護のためにあるのだ。内田氏が守ろうとしているのも、今のんびり働いている地方公務員のような労働者の既得権だが、その規制によって多くの若者の雇用が失われることには気づいていない。
私も中小企業を経営しているが、社員は全員委託契約だから、最賃も解雇規制も無関係だ。最賃が適用されるような雇用契約をしているIT企業はまずない。ほとんどの労働者はオフィスにも出てこないでPCで作業しているので、時給という概念もない。一般の製造業でも、最賃や解雇規制を守っているのは大企業だけで、そういう規制を強化すると大企業が雇用を減らし、契約労働者が増えるだけだ。
・・・などと算数もできない内田氏に言っても無駄だろう。彼の頭が悪いのはしょうがないが、せめて知らないことには口を出さないほうがいい。