新政権誕生でデフレ脱却に向けた政策に注目が集まる中、「インフレ率の上昇で国民生活が豊かになる」という幻想が一部に漂っているのが少々気になる。
個人的にはデフレは望ましくないと考えているが、かつてのコラム「消費増税法案：「景気条項」設定に「GDP成長率」は適切でない」でも説明したように、一国の本当の豊かさの向上を表すのは「名目GDP成長率」でなく、「実質GDP成長率」である。
このため、「インフレ率の上昇で国民生活が豊かになる」とは、「インフレ率の上昇で実質GDP成長率が上昇する」ことを意味する。
これは「インフレ率の上昇→実質GDP成長率の上昇」という「因果関係」があることを主張するが、そもそも、「インフレ率」と「実質GDP成長率」という変数の間に「相関関係」は存在するだろうか（注：相関は因果を含意しないものの、相関関係は因果関係の必要条件の1つである）。
以下の図表は、OECD（経済協力開発機構）加盟国等の1951年－2011年のデータに基づき、「インフレ率」と「実質GDP成長率」の関係をプロットしたものである。具体的には、「インフレ率＝名目成長率－実質GDP成長率」として、横軸に「インフレ率」、縦軸に「実質GDP成長率」をとっている。
この図表をみれば一目瞭然であるが、同じインフレ率でも、実質GDP成長率の値には「ばらつき」があり、実質GDP成長率がプラスの値をとるケースもあれば、マイナスの値をとるケースもあることが分かる。
すなわち、インフレ率と実質GDP成長率の間に、相関関係は確認できない。なお、この図表には、インフレ率と実質GDP成長率の回帰直線を描いているが、この直線は水平に近く、回帰直線の説明力を表す決定係数（R^2）の値も低い。
これは、「インフレ率の上昇で、実質GDP成長率が上昇する」とは限らないことを意味する。デフレ脱却の重要性を否定するものではないが、一国の本当の豊かさの向上を目指すのであれば、実質GDP成長率を高めるような成長戦略の推進が望まれる。
（一橋大学経済研究所准教授 小黒一正）