白川日銀総裁が、財政・金融政策で安倍政権と連携する意向を示した。これを「日銀が政治的圧力に屈した」と受け取る向きもあるようだが、それは違う。ゼロ金利では（金利に働きかける）金融政策はきかないので、有効な政策は財政政策に限られ、その責任は内閣にある。これは池尾・山崎対談でも双方が合意したことだ。
他方、麻生財務相はインフレ目標にはまったく関心を示さず、「金融政策だけではデフレ脱却はできない」という。これは正しいが、「小泉内閣の時、竹中平蔵経済財政担当相の下でヘリコプターマネーとか金だけ印刷すればいいと言う人がいっぱいいたが、世の中に実需がなければ日銀の外にお金が出ていかない」というのは間違いだ。
ヘリコプターマネーとは、日銀が社債や株式などのリスク資産を買って企業に直接マネーをばらまく非伝統的金融政策のことで、銀行の外にお金が出て行く。これは麻生氏の好きな「財政出動」である。この区別は重要なので、白川氏も念を押している。
中銀が採用する非伝統的政策は、財政政策の要素を帯び始めている。つまり損失発生の可能性があるということだ。中銀が資産を買って、それが大きく値下がりした場合、損失が発生する。中銀の損失は結局、国庫納付金の減少という形で、国民が税負担する。
これはFRBのcredit easingとも同じだが、Woodfordも指摘するように民間需要をクラウディングアウトするのでマネーストックを増やす効果がない。0％のインフレ率を2％にするにはそんな回りくどい方法ではだめで、麻生氏もいうように公共事業が一番だ。したがって政府と日銀が「アコード」を結ぶなら、どこまでが日銀の責任でどこから先が内閣の責任かを明示したほうがいい。
- 政策金利の誘導などの金利政策は日銀の責任
- 準備預金を積み増す量的緩和は日銀の責任
- インフレ目標を上回る物価の抑制は日銀の責任
- 日銀がリスク資産を買うのは内閣の責任
- 外債の購入や為替介入は内閣の責任
- 公共事業などの財政出動は内閣の責任
安倍首相の素人っぽいリフレ論に比べると、麻生氏の話はよくも悪くも伝統的な自民党のバラマキ政策で、その結果も予想できる。財政赤字が増えることは確実だが、経済効果はほとんどない。民間投資が停滞しているので、財政支出の乗数効果が1以下だからだ。麻生氏もそれは知っているが、民主党政権の3年間で干上がった土建業者に水をやって参院選で働いてもらうことが目的だろう。
