アゴラ研究所の運営するエネルギー研究機関GEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。
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１）電力業界、発送電分離より再編が必要–原発の将来を見据えて
政策家の石川和男氏へのインタビュー記事です。政府は、発送電分離を柱にする２０２０年までの電力自由化を打ち出しました。しかし、これは「電力価格を引き下げる」という消費者や企業に必要な効果があるのでしょうか。また原発のことは何も決めていません。整合性の取れる政策は実行されるのでしょうか。
石川氏はそれよりも規模の拡大によるコストメリット、そして原子力の分離と新会社での国家管理化を主張しています。
経済・環境ジャーナリスト、石井孝明氏の論考。過去の産業政策の成功事例を参考に、現代のエネルギー政策への教訓を引き出しています。数値目標を定めて実現する温室効果ガス削減、原発比率の管理政策など、現代のエネルギー政策に応用できそうな内容との指摘です。過去は政策で合理性が追求されましたが、現代のエネルギー政策は混乱中です。
山本隆三氏の論考。同氏は国際環境経済研究所（IEEI）主席研究員、常葉大学経営学部教授です。東京都が東電に販売していた保有水力発電所の電気を別の会社に売りました。東電の株主として、また電力不足に直面した地域の行政機関として、この行動に疑問を示しています。
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１）虚構の料金値上げ
アゴラ研究所の池田信夫所長の論考です。電力料金の値上げ要請が行われています。ところが、一連の値上げが停止状況にある原発の稼動を織り込んだもの。原発は原子力規制委員会が、過剰規制を続けているため、再稼動のメドは立ちません。それなのにそれを前提にすることは、赤字が値上げしても続きます。このおかしな状況を変えなければなりません。
２）社会一変、想像以上だった「シェール革命」 米で原発廃炉相次ぐ
産経新聞４月１日記事。米国の状況変化が驚くべきものとのリポートです。安いエネルギー転換による合理的な解決策によって、エネルギーの未来が大きく変わる可能性があります。
３）密着 東電福島復興本社・石崎芳行代表／上（その１） 地元常駐、償いの日々
毎日新聞４月１日記事。東京電力の福島本社の取り組みです。信頼回復は長い道のりでしょうが、その取り組みを静かに注目すべきでしょう。
４）米国の原子力の出口とは？（英語）US nuclear exit?
米国の原子力サイト、「Bulltein of Atomic Scientist」（原子力科学者の報告）掲載のリサーチペーパー。米国では政府の原発促進策が行われ、これについての批判、また電力会社の抑制の動きを紹介しています。
同サイトは米国の著名研究サイト。両論は併記しているものの、原子力批判派の論考が多いことで知られています。
５）中国の巨大電力需要をどう満たすのか–環境対策には日本の環境、石炭燃焼、 原子力技術
今回掲載の、山本隆三氏のウェッジ掲載のコラムです。中国は電力需要の伸びを石炭火力増設で対応しています。そのため、大気汚染が深刻です。この状況を止める方法は見当たらず、日本は技術輸出など、できる範囲で関わることを訴えています。