アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるグローバルエナジー・ポリシーリサーチ（GEPR）はサイトを更新しました。
１）エネルギー研究、政府支援で成果をあげた日本
福島原発事故以来、日本のエネルギー政策には世論から批判を集めます。確かに、事故の大失態は批判されるべきですが、過去の業績をすべて否定する必要はありません。GEPRの編集に関わる経済・環境ジャーナリストの石井孝明氏が、過去のエネルギー政策で評価する例を紹介します。
２）福島原発事故で差し迫った健康リスクはない」福島原発事故で国連機関が評価
（GEPR版）
原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ:United Nations Scientific Committee on the Effect of Atomic Radiation）の福島事故をめぐる調査報告の草案について討議し、その内容がプレスリリース（英語）の形で翻訳されました。「福島第一原発事故の放射線被曝は、即座の健康被害を引き起こさなかった。そして将来に渡って一般市民、原発事故作業員の大半の健康に影響をおよぼす可能性はほとんどないだろう」としています。
３）電力自由化、発電所建設は「社会主義」でないと難しい
（GEPR版）
提携する国際環境経済研究所（IEEI）http://ieei.or.jpのサイトに掲載された主席研究員、常葉大学経営学部教授の山本隆三さんの論考です。英国では、電力自由化の後で慢性的な電源不足が生じています。欧州では、発電所建設では「社会主義のように国の関与が必要」という意見が登場しています。
以下は５月２７日掲載分です。
４）米国のエネルギー独立は本当か？
世界のエネルギーの変革を起こしているシェールガス革命。その中で重要なのがアメリカのガスとオイルの生産が増加し、アメリカのエネルギー輸入が減ると予想されている点です。GEPRもその情報を伝えてきました。「エネルギー独立」は米国の政治で繰り返された目標ですが、達成の期待が高まります。
しかしエネルギーコンサルタントの小野章昌さんはそれに疑問を示します。各種統計によれば、増産が進んでいないとのことです。
何が正しいかは不明ですが、この情報を踏まえ、さまざまな可能性を見極めながら、シェールガス革命の行く末を観察すべきでしょう。
５）サッチャー元首相と気候変動
偉大な英国の首相のマーガレット・サッチャーさんが亡くなりました。英国では気候変動への対策が政治の重要な争点です。サッチャーさんは、世界で最初に気候変動問題、オゾン層破壊問題に警鐘を鳴らしました。しかし晩年は、費用と効果の見えない欧州の気候変動問題への対策に懐疑的であったようです。日本貿易振興機構ロンドン事務所長で経産省の気候変動交渉の担当の長かった、有馬純さんの寄稿です。提携する国際環境経済研究所（IEEI）のサイトからの転載です。
