エネルギー供給と環境汚染のトレードオフを考えるとき、最大のリスク要因は原子力ではなく石炭である。オバマ政権は火力発電所にCO2排出基準を設け、全米の発電量の半分を占める石炭火力を削減する方針を明らかにした。
他方、ナショナル・ジオグラフィックは中国の大規模な「人体実験」の結果を紹介している。1950から80年まで、中国政府は華北の住民に暖房用石炭を無償で提供していた。MITのグリーンストーン教授などがこの暖房利用者の健康調査を行なったところ、浮遊粒子状物質の大気中濃度は他の地域より55％高く、住民の平均寿命は5.52歳短かったという。 この暖房が行なわれた地域の総人口は約5億人なので、25億年以上の寿命が石炭によって失われたわけだ。
北京や上海でも上の写真のように街はいつも曇っており、私は3日もいると頭痛がする。炭鉱事故も含めて、おそらく年間数万人が石炭で死んでいると推定される。中国政府もこの問題を深刻に受け止め、今後200基以上の原発を導入して古い石炭火力発電所を閉鎖する方針だ。
地球温暖化にとっても石炭は最大の脅威であり、オバマ政権は石炭に課税する政策を世界に提案する方針だという。これは「シェール革命」でエネルギーを自給できるようになったためだろうが、中国政府はこうした規制に反対している。日本にとっても、総合的な健康リスクを考えると、脱原発ではなく「脱石炭」を目標にしたほうがいいのではないか。
