経営統合という言葉は金融関係や投資家には響きのよい言葉だと思いますが、一般的には案外ネガティブなイメージもあるかと思います。なぜなら二つ以上の会社がひとつになれば当然減らされる部署、部門、店舗、工場、支店などが発生するため、社員は戦々恐々としなくてはいけないということからかもしれません。
しかし、日本がもはや、終身雇用にこだわり続けられなくなってきている以上、そこに働く社員も当然マインドを変えていかねばなりません。それがグローバル社会に生きる社会人の運命であるともいえるのです。
さて、最近、合併や経営統合によるプラス効果はあちらこちらから聞こえてきます。たとえば昨年10月1日に合併した新日鉄と住金の4～6月決算は合併効果が出て今期の利益は3.9倍の3000億円の声が出ています。世界第二位の鉄鋼会社になっただけでなく、一位のアルセロールミッタルや韓国ポスコの成長にかげりが見えているのに比べ明らかに合併効果があったと見るべきです。投資家は当然ながら新日鉄住金に再び注目するし、営業競争も有利に運べることになります。この結果、研究開発や投資に向ける資金も増え、いわゆるプラスのサイクルに入ることが出来るのです。
同様に経営統合したのがコカコーラグループ。7月1日にコカコーラの国内販売会社４社が合併し、世界のコカコーラグループでも５位になるようです。日経ビジネスの記事にある統合の狙いは「コスト削減効果」とし「商談窓口を一本化すれば４社それぞれの担当者が同じ小売業に対して営業してきた重複を解消できる」「さらに経理や人事といった部門も集約することで効率化」が出来るとしています。まさに私が冒頭で述べたことが起こるわけです。
先日、地銀の再編というブログも書きましたが経営において必要なのは徹底した効率化と経営資源の集中投入とされています。たとえば、経営資源について私の場合、事業の種類が七つに渡っていますので少ない経営資源を弱い部門に集中的に投入し、一気に改善を図る方策を採ってます。小さい部門ならば数週間も集中して対応すればそれなりの効果は期待できますし、大きなプロジェクトでも数ヶ月で成果が挙がるようにしています。
では合併効果は単に経営統合すればよいのかといえばそういうことではなく、経営戦略をいかに作り上げ、合併した巨大化組織をどうやって二倍、三倍の効果になるよう仕立て上げるか、ということにほかなりません。１＋１は２ではなく、３とか５になるようにするのです。そう考えれば合併によりリストラして首にするのではなく配置転換でいかに強靭な企業に仕立て上げるか、ということであります。これが私が思う合併に伴う日本式経営効率化であります。
日本はなんだかんだ言ってもアメリカ、ヨーロッパなどの先進国企業に並ぶ力をもっています。そして、基礎研究や企業の開発能力については世界のトップを走っていると思います。企業合併が更に世界でリードする会社に繋がる可能性があることを考えれば経営効率をあげるということはやはり避けて通れない企業家の使命であるといえるでしょう。
今日はこのぐらいにしておきましょう。
編集部より：この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2013年8月18日の記事より転載させていただきました。快く転載を許可してくださった岡本氏に感謝いたします。オリジナル原稿を読みたい方は外から見る日本、見られる日本人をご覧ください。
