北米の金曜日は将来を占うには多くの材料を提供してくれたようです。
「成長の矢が何本あっても的がない」と揶揄されることもあるアベノミクスの成長戦略ですが、日本の一首相でこれほど日本を変えつつある人も近年いないだろうと考えています。昨年12月からですからわずか9ヶ月で日本のムードが一変したとすれば安倍首相への再評価と秋から始まるであろう成長戦略の具体化にあやかるのも一つだと思います。
特にこれから年末にかけていくつかの日本を左右する、そして歴年の首相ではなかなか判断できなかったことをしようとしています。消費税増税やTPPはそのひとつに過ぎません。
個々の問題については賛否両論ありますが、全体の改革プランの中に共通して言えるのは20年後の日本、50年後の日本を見据え、次の世代へのバトンをいかにスムーズに、そして日本人がより幸福に、また世界のリーダーとして成長していくか、その道筋を作っているといえます。ある意味、ジャングルを切り開きながら進んでいるわけですから当然、そこには邪魔もありますし、行く手を妨害されることも出てくるでしょう。しかし、何十年後かにあの時、あの決断があってよかったね、といわれるものになることを祈っています。
さて、その中で昨日は7年間の夢、ということを書かせていただきました。ただ、私も夢ではなく、現実として私が生きているうちに二度と来ないこのチャンスにどう立ち向かうか、考えてみました。私はビジネスとしては2010年のバンクーバー冬季オリンピックを直接的に経験しており、その高揚感はある意味、つい数年前まで持つことが出来ました。それを踏まえた上で私はやはり不動産に目をつけたいと思います。
日本が世界でもっとも安全な国として、或いは日本食やクールジャパンのメッカとして若い人から「行ってみたい、暮らしてみたい」という希望は増えていくはずです。そしてそれを側面からサポートするのがワーキングホリディ制度。日本と12ヵ国の間のこの制度は双方向ですからそれぞれの国の若者が日本で1年間滞在し、就労し、暮らすことが出来るのです。今まで日本の若者がワーキングホリディを利用する話はたくさんありましたが今回は逆に受け入れることに注目したいと思います。
外国人にとって難関は日本の文化や風習に慣れ、生活をすることでしょう。そのひとつがアコモデーション。不動産屋では部屋は貸してくれるかもしれませんが、期間が一年未満は難しい上に家具もありません。敷金や不動産屋への手数料に光熱関係のセットアップとなれば日本人でも面倒くさいと思います。つまり、日本には長期滞在の外国人を受け入れる物理的な器はあまりにも不足しているのです。
外国企業などの誘致を目指した経済特区で働く人は必ずしも日本人でなくてはいけないわけではありません。これから外国人の雇用の需要も高まるはずで、外国人のためのワーキングホリディ制度は大いに利用する価値があるはずです。ところが大手企業ではこのようなニッチマーケットは手がけません。故に個人事業主には大いにチャンスがあるかと思います。
また、ホームスティプログラムの開発でも日本は小さな家で外国人を住まわせる余分な部屋がないところが多いかと思います。部屋があっても知らない外国の人を受け入れるのは怖い、という人はもっと多いのだろうと思います。私はホームスティのハシリの時代にそれを複数回経験して海外に目覚めたといっても過言ではありません。
日本がすばらしい国だと思われるために政府は観光客を増やそうとしています。外国人居住者は増やせないからです。私は外国の若者が日本でよい経験をすればそれがきっかけで何度も日本を訪れたり、本国の友達に紹介して「俺も、私も」という連鎖反応も期待できると考えています。
そういう意味で日本で余っているはずの不動産を有効活用し、これらの潜在的需要を満たすビジネスをこれから7年間、集中して行っていくことには思った以上の効果があると考えています。
私が日本で進めている不動産開発事業は既に第二弾に着手する時期となったようです。これからの日本、ウキウキ、ドキドキする楽しみが満載です。
ではまた明日。
編集部より：この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2013年9月9日の記事より転載させていただきました。快く転載を許可してくださった岡本氏に感謝いたします。オリジナル原稿を読みたい方は外から見る日本、見られる日本人をご覧ください。
