厚生労働省の不正義とは、厚生年金基金の事実上の廃止を狙う暴挙のことです。厚生年金基金については、民主党政権のときに厚生労働省が唐突に廃止の方針を打ち出し、それが、どういうわけか政権交代後も継承されて、結局のところ、廃止の方向性を織り込んだ法律改正が成立してしまいました。
そうなれば、基金側の動揺は激しく、自主的に解散してしまう動きが起きてしまう。しかし、ここは、ちょっと待て、解散を急いではいけないはずです。自主的な解散は敗北宣言であり、不正義の横行を許すことです。基金は、中小零細企業の従業員の老後福利制度の運営者として、その重い社会的責任を全うすべく、厚生労働省の不正義に対する戦いを続けなくてはならないのです。
厚生年金基金問題とは何か
そもそも厚生年金基金とは何か、基金の関係者でない人は、全く知らないでしょう。基金の関係者、即ち、加入企業の経営者、加入員、受給者、基金の役職員、監督官庁の職員、基金の資産運用に関係するものなどは、実は、膨大な数になるのですが、その関係者ですら、基金の役職員と監督官庁の職員を除けば、制度の沿革や仕組みを十分に理解している人は、ごく少数だと思われます。
問題の根源は、ここにあるのです。関係者のうち、少数の専門家だけが熟知しており、他の関係者は、深く知る必要もなく、事実、深く知ることもなく、その専門家を信頼して任せきりにして安心していられた。ところが、あるとき、その信頼が揺らぎ、安心が不安となり不信となって、基金関係者のうちに深刻な動揺が生じると、一気に制度が崩壊の危機に瀕する。これが、厚生年金基金の現状です。
ゆえに、ことの核心は、厚生年金基金自体の問題ではなく、基金の周辺に生じてしまった不信感、あるいは、政府が何らかの政策意図をもって生じさせた国民的不信感にあるということなのです。
問題は、二つあるのです。第一に、不信感の背景をなしている具体的事象を基金制度の仕組みに照らして正確に理解すること、第二に、そのような事象を、正当にかつ公正公平に再検討したとき、不信感の向かうべき先は厚生年金基金なのか、そうではなくて、基金を監督し制度の健全なる発展を図るべき立場にある厚生労働省にこそ、不信の目は向けられるべきではないのか、この二点です。
基金の内部の関係者は、不信感の背景をなす事態が正しく理解されさえすれば、厚生年金基金廃止論は、厚生労働省のご都合主義による暴挙として、完全に論拠を失うと考えているわけです。そして、時間の経過とともに、一般の理解が浸透していくはずですから、何も先を急いで自主的に解散をする必要はないではないか、そのように考えてきたのです。
ところが、事態は楽観論を裏切り、解散を急ぐ基金が多数でてきてしまっている。これでは、厚生労働省の思う壺です。ゆえに、ここで、厚生年金基金は解散を急ぐなとして、熟慮を求める次第です。
ムラ批判の構図
では、不信感の背景をなしている具体的事象とは、どういうことか。それは、いわゆる代行割れという一点に集約されて理解されている一連の事象です。代行割れ一点に集約されてしまった事象を、複雑な歴史的経緯に遡って正確に説明することは、実は技術的に非常に難しいですし、語れば語るほど、不信感の解消になるどころか、不信感の増幅につながるかのような懸念も感じます。これは、私に限らず、基金存続のために努力している多くの関係者の実感だと思います。
なぜ、そのようなおかしなことになるのか。その原因は明瞭です。先ほどいいましたように、厚生年金基金制度が、少数の専門的知見を有する関係者によってのみ運営されてきたからです。こういう場合、ひとたび不信感が起きると、内部の専門家によっては、不信感を取り除くことはできなくなってしまうのです。いわゆるムラ批判の構図です。
ムラ批判の構図とは、厚生年金基金ムラという閉鎖社会に属する専門家が何をいっても、ムラ内部の非常識な反社会的な論理として、あるいは、ムラ社会の自己利益保護の論理として、内容の正当な評価に至ることなく、問答無用で切り捨てられてしまうことです。では、外部の専門家が助けてくれるかというと、外部には専門家はいません。
つまり、ムラ批判の構図になってしまうと、専門家の立場からする関係者の科学的意見は否定され、専門的知見を欠く関係者や一般の人の情緒的（もしくは感覚的、心理的、日和見的）意見が優越してしまい、偏向した世論が形成される。そこに、政治がつけいり、その世論を利用して、厚生年金基金の犠牲のうえに、別な政策課題の実現を目指す。これが、厚生年金基金廃止をめぐる問題の本質です。
代行割れの本質
こういうときは、事実に、事実だけに語らせるほかありませんが、事実としては、代行割れの存在は否定できません。
しかし、代行割れを論じる前に、事実としての厚生年金基金が何であるかを明らかにしておきましょう。事実として、厚生年金基金は、中小零細企業向けの退職給付制度であって、同様の目的を目指す制度としては他に替わるものがなく、その加入員は473万人、年金受給者は293万人（ともに2012年3月末）にのぼり、その総資産額は17兆円（2013年3月末）に達するということです。
歴史的には、厚生年金基金は、大企業にとっても、代表的な企業年金制度であったのですが、それらが確定給付企業年金基金という別な制度へ移行した後は、大企業の基金はごくごく少数の例外となり、中小零細企業が業種別に組織する総合型厚生年金基金だけが残ったのです。
では、代行割れとは何か。厚生年金基金の特色は、国の厚生年金の給付を代行するところにあります。代行給付をする以上、その原資となる社会保険料相当額は、基金に収納され、基金の内部に積立てられて、基金により管理運用されています。当たり前のことですが、制度の理論的な仕組みとして、基金の資産総額は、厚生年金部分の給付に必要となる原資の理論値（最低責任準備金と呼ばれます）を上回っていなければなりません。代行割れというのは、資産額が最低責任準備金を下回る状態をいうのです。
事実として、代行割れになっている厚生年金基金が多くあり、なかには不足額が大きくて深刻な代行割れに陥っている基金もあります。それは事実です。しかも、本来あるまじき事態です。そのことに、基金関係の専門家は、誰も異議を唱えていません。基金関係の専門家が問題にしていることは、代行割れの基準となる最低責任準備金の定義なのです。
最低責任準備金は理論値にすぎないのです。厚生労働省が定義した理論値です。厚生労働省は、自分が定めた理論値で、代行割れを認定しているのです。当然ですが、理論値が小さくなれば、多くの基金で、代行割れは解消します。
最低責任準備金の定義は、厚生年金部分に相当する保険料の合理的調整（代行の中立性といいます）の問題に絡み、高度に専門的かつ技術的（数学的です）になります。それゆえに、一般の理解が得られず、基金関係の専門家は、代行割れは制度の技術上の問題として解消可能との主張を展開しているのですが、残念ながら、ムラ批判の構図のなかで、完全に無視されています。
この構図を利用して、厚生労働省は、ある政策課題のもとに、基金の事実上の廃止を推進している。これが事実としての厚生年金基金問題です。
厚生労働省が隠蔽する厚生年金本体の不都合
では、厚生労働省の政策課題とは何か。それは、厚生年金本体の深刻な財政状態の緩和です。今回は、ここへ深入りすることはしませんが、ひとつだけ、核心部の論点を指摘しておきましょう。
厚生年金基金を廃止して厚生年金本体に統合することにより、厚生年金本体の財政が改善するならば、財政状態が悪いのは、一体どちらなのか。理の当然ですが、厚生年金本体ではないでしょうか。民のいいところを、出来の悪い官に統合して、辻褄を合わせる。それが、厚生労働省の思惑ではないでしょうか。その思惑に、民主党も、自民党ものってしまったのは、厚生年金本体の問題には、政治的微妙さがあるからです。
なお、厚生労働省は、基金の現状を放棄するならば、基金財政の将来の悪化が厚生年金本体の負担増につながるとの論理を展開して、正当化を図っているのですが、そのことは、裏返せば、現状においては、基金側の優位を認めるのと同じです。
政治的な振る舞い方として、厚生労働省は上手ですが、果たして、それが、制度の番人としての行政庁の責任の果たし方なのか。私は、国民として納得していない。ましてや、情報の圧倒的格差を利用し、厚生年金基金の財政状況の悪さを不当に印象付け、一部の例外的な基金における管理体制の不備を基金一般の問題であるかのように論じるなど、強引な世論形成における手法の卑劣さは、到底、許容し得るものではない。
ゆえに、厚生年金基金は解散を急ぐべきではない。そのような拙速な行動ではなくて、厚生労働省が演出した路線から一歩離れて、厚生労働省の一方的な主張を批判的に再検討し、冷静に考える時間の余裕をもたねばならないのです。
最後は正義と理性が勝つ
基金内部にも政治があります。その政治が、基金の自主的な解散が行われる理由です。つまり、基金の最高意思決定機関は、事業主と加入員の代表で構成される代議員会ですが、その構成員は、基金関係者とはいえ、基金問題の技術的な側面には不案内なのです。専門家である基金事務局が存続を主張しても、基金不利に形成された世論のなかで、また事務局に対するムラ批判の構図のなかで、代議員会における解散決議は止め難くなっているのです。
厚生年金基金は、法律上で廃止が法定されたのではありません。廃止は、将来の可能性として言及されているにすぎません。焦点は、存続基準に移っているのです。基金制度の社会的意義を認めて、公正公平に再検討すれば、代行の完全中立性を含む合理的な存続基準を策定することは十分に可能です。
最後は正義と理性が勝つ、そのように信じなくては、生きてゆけない。ならば、今急いで解散決議をするべきではない。そのように、厚生労働省の思惑通りに行動してはいけない。なによりも、厚生年金基金には、大企業に比較して不利な立場にある中小零細企業の従業員の老後福利という大きな社会的責任がある。その重大な責任を放棄することは、社会的に許されない。
厚生労働省の不正義は、より高次の政治決定によって、是正される。そのような信念のもと、基金は自己の責任を果たすべく戦うべきだ。厚生年金基金は解散を急ぐな。
森本紀行
ＨＣアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
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