アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクのは、サイトを更新しました。GEPR
今年はGEPRの運営は２年目になり、閲覧数は年１８０万ページビューに達しました。年間約１５０本の記事を掲載しました。
また昨年末は、第二回アゴラシンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」（紹介記事）を開催するなど、リアルの面での活動も拡充しました。
活動の広がりは、皆さんのご支援のたまものです。誠にありがとうございました。今年は２４日の更新が最後になります。来年は１月１３日から更新します。日本のエネルギーについては原発事故以来、暗い話が続きます。だからこそ正確な情報を元に、考え、行動して、この状況を変えていかなければなりません。GEPRは党派性にとらわれない情報を、公平に提供していきます。
今週のアップデート
１２月３日放送の言論アリーナ「米国ジャーナリストの見る福島、原発事故対策」に、出演した米国のジャーナリスト、ポール・ブルースタイン氏が、番組中で使った資料を紹介します。全３回のうちの２回目です。（上）はこちら。（下）は１月１４日掲載予定。米国のメディアが不正確な情報を提供した状況の指摘と、背景の分析をしています。
提携する国際環境経済研究所（IEEI）の澤昭裕所長の論考です。原発についてどの立場に立つ人も東京電力について、法的整理を主張しています。これについて澤氏が疑問を示しています。
今週のアップデート
内閣府、２０１１年３月の事故直後の文章です。今回ブルースタインさんが言及したものです。原発事故で、最悪の状況をメモ形式でまとめたものです。菅政権・民主党の政治家はこれを重要文書として言及し、原発の怖さを強調します。しかし、これは可能性の列挙にすぎません。この文章で危険を煽る必要はありません。
青森の地域新聞であるデーリー東北の長期連載。政府が主導して、核廃棄物問題に取り組む動きが出ています。それをめぐり、原発や核燃料製造工場を抱える六ヶ所村の状況を解説しています。地元ならでの詳細な取材です。
日本経済新聞１２月２０日記事。これまで東電に負担をさせてきた事故の処理について、政府の関与が強まる方向です。経産省などがとりまとめました。ただし東電の廃炉費用、またその資金の使い道の精査など、問題は多く残ります。
４）中間貯蔵施設 難問解決して世界に範を
産経新聞１２月２０日社説。福島原発事故による貯蔵施設について、福島県での建造、さらに政治の関与の呼びかけです。しかし住民感情を考えると、かなり難しい問題です。
ウェッジインフィニティ１２月２０日記事。国際情勢を研究する岡崎研究所の分析。米国を代表する２つの新聞がイラン問題で予測と論説が分かれました。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）はイランの歩み寄りと米国など関係国の交渉開始を批判。一方で、ワシントンポスト紙（WP）は、肯定的に見ています。この問題は２０１４年もくすぶり、日本のエネルギー問題に影響を与えます。
６）大阪ガス、損失２９０億円計上 シェールガス掘削が期待はずれ
日本経済新聞１２月２０日記事。大阪ガスは２０日、米国でのシェールガス鉱区でガスが発見できず、１４年３月期に特別損失を２９０億円計上すると発表しました。慎重な行動をするエネルギー業界で、巨額の投資損はめずらしい話です。新しい動き、シェールガス増産への対応の難しさが浮き彫りになりました。