昭和のバブルはおろか、バブル処理に伴う2000年前後の金融危機、小泉金融改革すら、もはや遠い過去のことだ。それにしても、激動を乗り越えて、日本の金融は変わらないなあ、それが実感だ。
この変わり得ない、あるいは変え得ない日本の金融の不思議な強み、その意味を検討することなく、日本の真の金融改革はあり得ない。その強みとは何か。それは、いうまでもなく、個人貯蓄の強力な支配力である。
いかに政策的に貯蓄から投資への転換を進めようとしても、国民の貯蓄に関する選好までをも政策的に変え得るかどうかは、大いに疑問であり、事実、変え得ていない。だから、日本の金融は変わらない。しかし、ここで、変えようとして変わらないものには、変わり得ない後進性を見るのではなくて、むしろ、全く別な視点から、強みとしての価値をこそ、見出すべきではないのか。
もともと、金融制度改革は、経済システム全体の改革の中で行われることだ。1980年代の米国や英国の金融改革でも、金融制度だけではなくて、税制改革、政府の経済面における機能の改革など、全体の仕組みが大きく変わったのだ。そのなかで、結果的に、国民の貯蓄の構造が変わっていき、実質的な金融制度の改革が進行したのだと思われる。
小泉改革は、金融改革をはじめとした経済の全体的な構造改革を志向した。そのなかでの金融改革であった。全体的改革路線を徹底すれば、貯蓄構造も変わり、最終的には、金融の構造も変わっていくという論理であったのだろう。さて、事実として日本の金融が変わっていないのは、全体的な改革の不徹底が原因なのか。
ところで、日本の金融の基本構造は、依然として、銀行に資金が集積される仕組み、即ち、間接金融主体の仕組みである。故に、米国に比較して、社債等の直接金融市場が著しく小さい。ところが、2008年の金融危機は、この市場金融を直撃したのだから、その比重の小さい日本の銀行の損失が相対的に小さいのは当然である。結果的に、古い仕組みの日本の金融が世界的優位をもたらしたのだ。
今、この日本の金融の強みを改めて見直すことが必要なのではないか。日本の金融は、今、この大切なときに、強みを生かした活躍ができているのか。もしも、十分な活躍ができていないとしたら、それは、小泉改革路線の不徹底が理由ではなく、本来の強みを忘れていることにあるのだと思われる。
小泉改革後よりも、1980年以前を見直すべきではないか。日本の金融機関が、強力な貯蓄市場での力を背景に、投融資型の積極的な資金供給を産業界に行っていた時代、金融が経済とともに成長し得た時代に、今と将来を考える重要な鍵があるはずだ。古いシステムに戻ることはできない。あり得ない。しかし、ルネサンスを持ち出すまでもなく、方向感覚を失ったとき、常に参照すべきは、古き良き時代の理念なのだ。日本は、やはり、高度経済成長期が良かったのだ。
森本紀行
ＨＣアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
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