5月11日の毎日新聞ネット記事によると、自民党の石破茂幹事長が党茨城県連で講演した際、「全基停止中の原発について「世界で一番厳しい基準をクリアした原発は最小限動かし、得られたお金で再生可能エネルギーの比率を上げることを考えなければならない」として、再稼働に前向きな姿勢を示した」のこと。
以前からこのブログでの記事や別の寄稿、テレビ番組などで何度か提言してきたことだが、電力会社の再生エネ買取費用を原発収益の一部によって賄う仕組みの創設を強く提案したい。既設原発による発電コストは非常に安価であり、そこからの収益の一部を、消費者が負担している再生エネ賦課金相当額に充当するような制度を新たに設けるべきだ。原子力と再生エネの共存である。
今年3月14日のＢＳフジ・プライムニュースでの私の発言趣旨……「震災以降、原子力と再生エネルギーの対立構造ではなく、先ほど言ったように共存する。共存策は、原発というのは既設原発については非常に収益率が高いので、これでもって再エネの支援をすると。簡単に言うと、再エネのチャージがあるではないですか、あの幾分かを原子力発電によって出すことをやるという制度改正というか、制度創設を、そろそろ政府は真剣に考えて、この2つでもって、国産エネルギーということで推進する。これはエネルギー安全保障政策として極めて今後重要になってくると思います」。
また、先のブログ記事で書いたが、 先月閣議決定されたエネルギー基本計画でも、「再生可能エネルギー源の最大の利用の促進と国民負担の抑制を、最適な形で両立させるような施策の組合せを構築すること」が明記された。
自民党最高幹部からこのような趣旨の発言がなされたことは、エネルギー安全保障政策上からも真に前向きなことである。政府・与党は、具体的な施策案を早急に提示していくべきだ。
但し、「世界で一番厳しい基準をクリアした原発は最小限動かし」ではなく、『新規制基準の厳しい審査と原子力発電の再開を同時並行にすることを早期に容認し』としていかなければならない。今一歩である。
編集部より：この記事は石川和男氏のブログ「霞が関政策総研ブログ ｂｙ 石川和男」2014年5月12日の記事より転載させていただきました。快く転載を許可してくださった石川氏に感謝いたします。オリジナル原稿を読みたい方は霞が関政策総研ブログ ｂｙ 石川和男をご覧ください。
