ネット上で久しぶりに都知事が大きな話題になっていたので、何かと思ったら韓国訪問の件がバズっていたのですね。
（写真は知事の部屋より）
舛添知事自賛「冷え込んだ関係に暖かい風吹かせた」都には批判の声
ただ、25日午後3時までに、今回の訪韓などに対して、メールだけで約1000件の意見が都民らから都庁に寄せられ、担当者によると、「大半が反対意見」。「なぜ地方自治体が外交的なことをするのか」「韓国との協力に税金を使うべきではない」といった声が多かったという。
て、手厳しいですね（汗）。
韓国はご案内通り、朴大統領が日本に対してかなり厳しい態度を取っているため、日本でも態度を硬化させている方が多く、特にネット上では厳しい意見が大勢を締めています。
一部の報道によると舛添知事が、
「90％以上の東京都民は韓国が好きなのに、一部がヘイトスピーチをして全体を悪くしている」
と語ったとされており、この数値の根拠などを巡って、ネット上で大きな反発を巻き起こしているようですね…。
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真相や数字の根拠はちょっと私にも分かりかねるので、現時点でのコメントはさし控えますが、
「なぜ地方自治体が外交的なことをするのか」
「外交は国政マターなのだから、国（外務省）に任せておけ」
というご指摘に関しては、自分なりの意見を述べておきたいと思います。
このような自治体が独自に行う外交政策を「都市外交」と呼びますが、私はすべてが無駄なものとは思いません。国が行う外交と都市外交は、かなり性格と役割が異なります。
外務省が行う外交は国境問題の解決やODA、条約批准など、文字通り「国VS国」で行う国家の体面に関わる問題が多く、国際的な影響も大きいことから極めて慎重な対応が求められます。
その点を補完する役割が都市外交で、こちらの狙いは人材・ビジネス交流の促進にあると思います。実際、東京都が行っている都市外交はここが中心です。
留学生・研修生・労働者の受け入れや、国際会議の開催やネットワークの形成などに向けて、多岐にわたって外交活動をしていることが見てとれます。
上記のホームページ更新頻度もそこそこ高いのですが、この古臭いデザインと見にくさはどうにかならないかな…（苦笑）。
こうしたビジネスや学問の交流に向けたを外交を小回りの効く都市単位で行っておくことは、結果的に両国の結びつきを強め、国家外交にとってもプラスに寄与する可能性もあります。
ただ、それはあくまで副次的効果として期待すべきものであって、国民感情や歴史認識といったセンシティブな部分に関しては、むしろ国（外務省）や国会議員に任せておくべきでしょう。
そういう点では、舛添都知事が朴大統領の勢いに巻き込まれて（？）、こうした話題について積極的にコメントを残してしまったことは、いささか不適切だったのかもしれません。
とはいえ、相手がしゃべりはじめたら止めることはできないでしょうし、「いや、その話題に関してはノーコメント」ともいかないでしょうから、やはりそれなりの地位にある方同士が会談するのは難しいことですね…。
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当然のことながら、隣国といがみ合うことには何のプラスもありません。中国や北朝鮮の軍事的脅威が現実になる中で、民主主義国家であり、価値観を共有できる韓国とは、結びつきを強めておくに越したことはありません。
今回の都知事の訪問により、さらにビジネスや人材交流の面で、韓国内で東京都のプレゼンスが高まることを期待したいと思います。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は都議会議員、おときた駿氏のブログ2014年7月26日の記事より転載させていただきました。快く転載を許可してくださったおときた氏に感謝いたします。オリジナル原稿を読みたい方はおときた駿ブログをご覧ください。