朝日新聞の大誤報には、まったく同情論が出てこない。国際的には、朝日と同じぐらい責任の重いNYタイムズは沈黙を守っているが、彼らのやったことを明らかにしておこう。なんといっても大活躍したのは、ノリミツ・オオニシ記者だ。彼は2003年から09年まで東京支局長をつとめ、第1次安倍政権の河野談話見直しを激しく批判する記事をたくさん書いた。
たとえば2007年3月8日の1面トップの記事では「安倍首相による河野談話の否定が性奴隷を傷つける」と書いているが、これは誤報である。ここで名前のあがっている呉秀妹(Wu Hsiu-mei)は台湾人、ヤン・ルーフ・オヘルンはオランダ人で、河野談話の対象としている韓国人の慰安婦ではない。
この記事のどこにも、日本の軍あるいは官憲が彼女たちを強制連行（徴用）した証拠は出てこない。それは当たり前だ。台湾にも（オヘルンのいた）インドネシアにも、徴用の制度はなかったからだ。呉は人身売買で慰安所に行き、オヘルンは現場の兵士が強姦した（スマラン事件）。後者は軍紀違反として処分された。これは日本軍が強制連行を禁止していた証拠なのだ。
オオニシの後任のマーティン・ファクラー支局長とヒロコ・タブチ記者は、それほどひどい記事は書いていない。私はツイッターでタブチ記者と討論したが、彼女の論拠は吉見氏の本など既知の2次資料だけで、どこにも強制連行の証拠はない。彼らの使う性奴隷という言葉は曖昧だが、
- それが徴用をさすなら、その証拠は旧植民地にはない（朝日新聞も認めた）。旧植民地以外には徴用の制度がないので、証拠が出てくるはずがない。
- それが公娼（軍の管理した売春）をさすなら、日本政府もその存在は1992年に認めて謝罪しており、「否定している」というのは誤りだ。
- それが人身売買をさすなら、朝鮮にも内地にもあったが、主語は民間人だった。それは違法行為であり、官憲や軍が人身売買を行なった証拠はない。
いずれにせよ、オオニシ記者の「日本軍が大規模な性奴隷を連行した」という記事は誤報である。意味不明で誤解をまねきやすい「性奴隷」という言葉を、NYTのような高級紙が使うのは恥だ。これについては私が英文記事で彼らの誤解を指摘したあと、東京支局からは慰安婦の記事が出なくなった。しかしNYTの記事が国連や米議会の論拠になったことを考えると、彼らも誤報を訂正する必要がある。
朝日新聞も今回の検証記事で「日本の植民地下で、人々が大日本帝国の『臣民』とされた朝鮮や台湾では、軍による強制連行を直接示す公的文書は見つかっていない」と認めた。これは吉見氏や秦郁彦氏とも一致する歴史学の常識である。NYTもオオニシ記者の記事を撤回し、謝罪すべきだ。
