2000年のはじめ、日本では子供の学力低下が問題視されました。文部科学省は「学力低下」の原因とされた「ゆとり教育」からの政策転換をおこない、新学習指導要領が実施されるに至りました。
採用の仕事をしていると「学生の質が低下している」という話しを良く聞きます。学生の質の定義をどのようにとらえるかですが「学力」という観点で見るなら学生の学力は低下しているわけではありません。
1990年、18歳人口は約200万人でした。その中で大学に進するのは35％（約70万人）いました。いまの18歳人口は120万人で、1990年と比較して約6割に減少しています。しかし進学率は、58.7％（約70万人強）に増加しており、さらに大学数、学生数ともに増加傾向にあります。
18歳人口における進学希望者比較（出典：文部科学省資料をベースに加筆）
18歳の受験生の学力レベルは、1990年と2010年を比較してそれほど変化はありません。大学の入学定員が変化しないで少子化が進んでいる以上、どの大学においても学力が低下したと感じるのは当然です。学力が低下して見えるのは、少子化に連動して大学の数や定員が減っていないからです。1990年と2010年を対比させても低下しているとはいえません。
偏差値については、1990年と2010年を比較すると、偏差値が低くなるほど1990年と比較してギャップが大きくなり下がっているといわれています。これは、少子化により18歳人口が減ったにも関らず、大学進学率は高まり大学の数も増えた結果、1990年当時であれば大学進学をしなかった層が大学に進学していることが要因としてあげられています。
●ＰＩＳＡの矛盾
学生の能力低下の根拠として指摘されている、ＰＩＳＡ調査ですが募集の対象や受験方法が異なるため幾つかの問題点が示唆されています。日本では、調査対象を無作為抽出により選定していますが、アイスランド、ルクセンブルク、デンマークなどは全員参加です。
国際調査を実施する際には、調査対象を可能な限り同じ条件で比較しなければいけませんが、参加国が同じ条件ではありません。そのため標本誤差を考慮する必要性がありますが反映はされていません。なお文部科学省は「学力低下」の根拠としてＰＩＳＡの順位が低下したことを根拠にあげています。
それでは日本の順位の推移を見てみましょう。
2000年→2003年→2006年→2009年→2012年
読解力：8位→14位→15位→8位→4位
数 学：1位→6位→10位→9位→7位
科 学：2位→２位→６位→5位→4位
参加国数の推移は次のとおりです。
2000年→2003年→2006年→2009年→2012年
32カ国→41カ国→57カ国→65カ国→65カ国
2000年から2006年にかけて順位が下がったことで学力低下が問題視されましたが参加国数が異なります。数学を例にするなら、2000年は1位ですが、2006年は10位に低下しています。32カ国で1位の実績が、57カ国で10位になることで学力が低下したと定義するのであれば、有意性を検定しなくてはいけません。
また検査結果では上位の生徒は他上位国と比較しても何ら差異はみられません。上位の生徒の偏差値は変わらないということです。つまりデータ上では、日本において学力低下は無いといえます。
ＰＩＳＡ調査は15歳を対象とした学習到達度調査であるため、この結果をもとに大学生の学力比較をするには難しい問題が存在します。今後は、大学生を対象としたＰＩＳＡが計画されており、その動向を見守りたいところです。
尾藤克之
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