終戦直後の野党は自民党と拮抗する発言力をもっており、短期間だが社会党の片山哲が首相になったこともある。戦争に反対した共産党の知的権威は高く、戦後は多くの知識人が集まった。
しかし彼らのエネルギーは政権を取るよりも、党派闘争に向いた。1950年に「コミンフォルム批判」で主流派（所感派）と国際派に分裂し、主流派が火焔瓶闘争などの極左的な方針を打ち出した。これは当然のことながら政治的には大失敗となり、共産党は壊滅的な打撃を受けた。
東大細胞を中心とする学生は国際派の「分派組織」になり、のちには共産主義者同盟（ブント）として分裂した。これが60年安保の主役になった全学連主流派だが、幹部党員の中の東大グループは構造改革と呼ばれる中道左派に集まり、その中心が安東仁兵衛、上田耕一郎、不破哲三だった。
1955年の六全協で極左冒険主義は終わり、上田兄弟は党に戻ったが、安東などの右派は『現代の理論』を中心にして構造改革を提唱した。しかしマルクス=レーニン主義にこだわる党主流がこれを排除したため、右派は離党し、社会党の江田三郎などと合流した。
世界的にみると、これはイギリスの労働党やイタリアの共産党などと同じ社民路線で、この時期に社会党が構造改革に転換していれば健全野党になったかも知れない。しかし結果的には社会党の中でも社会主義協会のレーニン主義が主流になり、社会党は「憲法を守れ」という以外の政策をもたない党になった。
60年安保までの左翼が知識人の悔恨共同体だったとすれば、60年代以降の左翼は労働組合を中心として春闘で成長の分け前を求める分配共同体になった。国政レベルでも、社会党は政権構想も示さず、「安保・自衛隊反対」を繰り返してバラマキ福祉を求める党になった。
しかし労働者を豊かにしたのは労働組合の階級闘争ではなく、自民党と資本家の実現した経済成長だった。その成長が減速した90年代以降には、分配共同体としての労組も衰退し、非正社員との分裂が深まった。
こうして目標を失った左翼が、3・11で見つけたのが「原発反対」というスローガンだったが、その後の国政選挙の結果が示しているように、これはかつての憲法第9条ほどの求心力もない。これに飛びついた社会学者を中心とする「反原発文化人」も、こっそり撤退した。
こうして誰もいなくなった。残ったのはテレビのコメンテーターだけだ。かつて左翼の中心だった朝日新聞も、慰安婦問題で瀕死の重傷だ。彼らが完全に消滅したあとに、初めて日本の本当の問題を語れるときが来るだろう。