ギリシャの財政再建を支援・監視している３組織、欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の「トロイカ」がギリシャに求めてきた財政緊縮策に国民投票でノーがつきつけられました。この問題は考えさせられます。なぜなら、民主主義でまとまったEUは夢と希望であったはずなのですが、結局は重要な問題に結論を下す政治の仕組みをもっておらず、ギリシャ問題の本質的な解決をはかる道筋も示すことができないからです。
報道ではギリシャ国民が公務員比率が高く、働かない、しかし高い社会保障が求める国民性で、破綻して当然ということになっていますが、はたしてどうなのでしょうか。
事実から言えば、ギリシャは、トロイカの求めに応じて、緊縮財政策を進めたのです。2011年には3,552億ユーロあった政府負債残高が2014年には3173億ユーロに減っています。
その結果はどうなったのでしょうか。2011年には2,078億ユーロあった名目GDPが2014年には1,791億ユーロにまで縮小してしまいました。たった3年で、13.8%も経済が縮んでしまったのです。
そして失業率は17.9％から26.5％にまで高まってしまいました。とりわけ深刻なのは15～24歳の若者の失業で、EUのなかでは最も高く57.3％が失業状態です。ちなみに最も低いドイツが7.9%でその差があまりにも大きいのです。もうギリシャの若い人々は夢も希望も持てなくなってしまいました。
ギリシャ「若年失業率58%」アートで示した「絶望と希望」 | 行き先のない旅 | 新潮社 Foresight(フォーサイト)
つまりトロイカのギリシャ再建計画の失敗に対して、ギリシャ国民がノーを突きつけたともとれる結果でした。財政再建のためにいくら増税をはかり、財政緊縮を行っても、それはギリシャ経済をさらに痛めるだけだというのは誰が考えてもわかることです。しかもEUは、ドイツはEUが拡張したメリットを享受してきましたが、その富を消費国に再配分する仕組みがないために、勝ち組と負け組の格差が生まれてきます。
ギリシャ経済を再建しないことには、財政再建の道もないはずなのですが、それを実行するメカニズムや制度もEUは持っていません。まずはドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領が会談を行い、さらに7日にユーロ圏の首脳会談を行うようですが、それぞれの首脳も自国の支持を失う負担を決断することは難しく、ギリシャのユーロ離脱が現実味を帯びてきたようです。
緊縮財政による財政再建というトロイカのサーブに、ギリシャは国民投票でノーという剛速球を返しましたが、さてEUはどのような玉を返せるのでしょうか。
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