銀行の本質的な機能を、個人や企業等への融資、即ち、預金をもととして信用を創造することに求めるならば、今のゆうちょ銀行は銀行ではない。
ゆうちょ銀行の融資業務への参入には、金融庁の認可を必要とするのだが、全国銀行協会は反対している。ゆうちょ銀行の計画は、官業による民業の圧迫であり、民間でできることは民間で行うという安倍政権の政策の基本原則に反するという理由だ。
実際、国民の一般的な感覚として、政府が間接的に大株主として支配するあいだは、ゆうちょ銀行の貯金には事実上の政府保証がついているものとみなされ、ゆうちょ銀行の立場を不当に有利にし、官業による民業の圧迫となる可能性は、否定できないのだ。
もっとも、融資業務への参入が認可されたとしても、その新規業務から銀行としての企業価値を作り出すことは、ゆうちょ銀行にはできないであろう。銀行組織として、信用審査と債権管理の能力を確立するには、多年の実績の積み重ねによって形成される情報の集積が必要なのだから、そう簡単にはいかないからだ。
しかも、ゆうちょ銀行の周りには、既に多すぎる数の玄人の銀行や信用金庫などが犇めいて、苛烈な競争を展開しているのだ。そこへ、なぜに、素人のゆうちょ銀行が参入できるというのか。素人も、玄人のなかで揉まれることにより、成長していくのかもしれないが、その過程で払わねばならない授業料、即ち、失敗による損失は、計り知れないものがあろう。
加えて、玄人の世界には、玄人同士だからこそ維持されている秩序がある。ゆうちょ銀行のように巨大な素人が入り込むことは、金融界の秩序を乱すという社会的損失を生む可能性が大きい。ならば、秩序を乱さないように、玄人の銀行等との提携を通じて、参入すればよいのか。
しかし、少なくとも、ゆうちょ銀行の資金量に魅力を感じるような銀行等は、まずは、あり得ない。なぜなら、既に、日本の銀行と信用金庫等の潜在的な資金供給能力は、産業界の潜在的な資金需要を大きく上回っているのであって、安倍政権の経済政策が功を奏して、資金重要が拡大に向かっても、既存勢力がもつ供給能力を超えることなど、断じて考え得ないのが日本の現実だ。
また、ゆうちょ銀行の営業基盤についても、ゆうちょ銀行が固有の強みをもつ基盤は、融資需要の乏しい非都市部なのであって、潜在的な融資需要を開発し得るようなところは、ゆうちょ銀行固有の基盤ではなくて、他の銀行等と重複する基盤である。ならば、他行にとって、ゆうちょ銀行は、決して魅力ある提携先にはなり得ないはずである。
森本紀行
ＨＣアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
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