サンマを世界で最も多く獲っている台湾で、今年の水揚げが前年の半分以下の見通しとなったというニュースが、一昨日報じられました。昨年の水揚量は22万9900トン。今年はその2割か多くても5割とのことで、しかも小さいサンマばかりです。
日本でも同様で、例年平均の半分の漁獲量しかなく、１匹200グラムを超える大型サンマが品薄で、160～180グラムの小ぶりのものが中心となりました。
現在パリではCOP21が開かれており、温暖化対策の国際枠組みの合意に向けて協議がなされていますが、サンマの不漁については地球温暖化にともなう海水温の変化という説もあります。かつては北海道沖の漁場にいたものが、別の海域へ移動しているというのです。
また、最近は台湾・中国など外国漁船による公海での「先取り」も注目されています。
中国・台湾で健康志向や魚食ブームでサンマの消費量が増えているため、1000トン規模の大きな漁船での漁が活発化（日本は200トン未満の漁船）。それらによって、日本の漁場に入る前の未成熟なサンマが大量に水揚げされているのではないかと言われています。
こうしたサンマの漁獲高の減少等をうけて、今年9月、資源管理の枠組みを話し合う北太平洋漁業委員会（NPFC）の初会合が日本の主導により開催されました。そこでは、日本、中国、韓国、ロシア、台湾、カナダの6カ国・地域が、2017年に資源量を維持できる漁獲量を調べた上で、新たな資源管理ルールを作るまでは許可漁船を急激に増やさないことで合意。漁船への発信器の取り付けを義務化することや漁船の登録制度を導入することも盛り込まれました。
しかし、各国間で認識が異なり、さらなる議論のための調査が必要です。
先んじて国内でもできることはあります。
わが国は「漁獲可能量制度」（TAC）をサンマ漁にも導入し、各県間で割り当てを決めて、その枠内で漁をするようにしてきました。このTACには、大きく分けて「非個別漁獲割り当て」（個々の漁業者に割り当てを行わず、総量で規制する）と「個別漁獲割り当て」（個々の漁船や漁業者に漁獲量を割り当てる）の２つがあります。後者の方が「早獲り競争」が起こらない利点があります。（以前の記事はこちら）
しかしながら、サンマ漁では非個別漁獲割当がなされていて、常に早い者勝ちの競争が起こり、厳しい資源管理をするには適当ではありません。非個別漁獲割当の検討を進める必要があるのです。
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編集部より:この記事は、タリーズコーヒージャパン創業者、参議院議員の松田公太氏（日本を元気にする会代表）のオフィシャルブログ 2015年12月11日の記事を転載させていただきました（アゴラ編集部でタイトル編集、画像編集）。オリジナル原稿をお読みになりたい方は松田公太オフィシャルブログをご覧ください。