軽減税率の導入を懸念するアカデミア有志による声明
2017年4月の消費税率引き上げに合わせて食料品全般を対象とした軽減税率制度の導入を含む税制改正が与党において合意された。
軽減税率制度は、欧州等の先行実施している諸国の実情を実証分析しても、所得再分配効果を期待できない（低所得者対策にならない）、その実施に際しては多大な社会的コストを伴い国民生活の混乱を招きかねない、軽減税率の商品別採択を巡って利権政治が横行しがちである等の問題がある。したがって、我々は、社会保障・税一体改革の原点に立ち、軽減税率制度の導入には反対の態度を貫いてきた。
軽減税率制度の導入は国民生活や経済等に直結する政策決定であり、かりに、社会的合意を経て制度導入をする場合にも、欧州型インボイスを採用し、いわゆる益税や不正の防止徹底等、消費税をはじめとする税制への信頼を確保していくことが不可欠である。こうした十分な準備を整えることなく、現状の内容や課税方式によって導入されることがあっては、将来に禍根を遺す税制の改悪になりかねないと我々は大いに懸念している。
政策関係者はもちろんのこと、広く国民全体で、この制度に内在する、メリットをはるかに超えたデメリットを議論し、あるべき社会的な合意形成を図っていかねばならない。我々は、まずは、アカデミア（経済学者、法学者、政治学者、シンクタンカー等）を対象に本声明を行うこととした。
発起人（五十音順）
赤井伸郎 大阪大学経済学部教授
井伊雅子 一橋大学国際・公共政策大学院教授
小塩隆士 一橋大学経済研究所教授
加藤久和 明治大学政治経済学部教授
亀井善太郎 東京財団研究員兼政策プロデューサー
川出真清 日本大学経済学部教授
佐藤主光 一橋大学国際・公共政策大学院教授
田近栄治 成城大学経済学部特任教授
土居丈朗 慶應義塾大学経済学部教授
冨田清行 東京財団研究員兼政策プロデューサー
西沢和彦 日本総合研究所調査部上席主任研究員
三原岳 東京財団研究員兼政策プロデューサー
森信茂樹 中央大学法科大学院教授
賛同者の皆さま（五十音順、12月16日23時時点まで）
池田信夫 アゴラ研究所所長
石瀬寛和 大阪大学国際公共政策研究科講師
市橋勝 広島大学国際協力研究科教授
伊藤隆敏 コロンビア大学教授、兼 政策研究大学院大学教授
井堀利宏 政策研究大学院大学教授
上村敏之 関西学院大学経済学部教授
大竹文雄 大阪大学社会経済研究所教授
大崎貞和 野村総合研究所未来創発センター主席研究員
大湾秀雄 東京大学社会科学研究所教授
岡室博之 一橋大学大学院経済学研究科教授
小黒一正 法政大学経済学部教授
熊谷哲 政策シンクタンクPHP総研主席研究員
小林航 千葉商科大学政策情報学部准教授
島澤諭 エコノミスト
竹田憲史 青山学院大学国際政治経済学部教授
竹田陽介 上智大学経済学部教授
田中弥生 大学評価・学位授与機構 評価研究部 教授
中田大悟 創価大学経済学部准教授
永久寿夫 政策シンクタンクPHP総研代表
中室牧子 慶應義塾大学総合政策学部准教授
西沢利郎 東京大学公共政策大学院特任教授
細川甚孝 政策支援合同会社代表
深尾光洋 慶應義塾大学商学部教授
別所俊一郎 慶應義塾大学経済学部准教授
溝口哲郎 麗澤大学経済学部准教授
宮崎智視 神戸大学大学院経済学研究科准教授
安田洋祐 大阪大学大学院経済学研究科准教授
山田肇 東洋大学経済学部教授
油井雄二 成城大学経済学部教授
渡辺智之 一橋大学国際・公共政策大学院教授
渡邉真理子 学習院大学経済学部教授
編集部より；今回の軽減税率導入に関する与党合意の内容や経緯を懸念し、アゴラ研究所としてアカデミア有志の皆様に賛同することになりましたので、発起人のお一人を通じて事務局・亀井様ブログの転載をお願いして快諾いただくとともに、池田の名前を賛同人として明記します。
なお、本声明文へのアカデミアの皆様の（経済学者、法学者、政治学者、シンクタンカー等）の賛同者の呼びかけも行っています。ご希望の方は事務局（亀井様 メールアドレス：kamei(at)tkfd.or.jp、at部分は@に変更）までメールをお送りください（お名前、ご所属を記入の上）。しかるべきタイミングで賛同者のお名前を社会に共有するとのことです。
