正月早々これほどニュースが並ぶ年も珍しいかもしれません。これではおとそ気分どころではなく、臨戦態勢といった方がよろしいかと思います。
そんな中でまずは恒例のアメリカ12月度雇用統計ですが、予想の20万人純増をはるかに上回る29.2万人増でありました。また、10月、11月の雇用統計の数字も上方修正され12月の速報ベースでみると2015年年間では月平均22.1万人増で2014年の26万人には及ばないものの表面的な雇用状況は安定した改善を見せた1年でした。
賃金の上昇率は12月は前月比変わらずで年間で2.5％の上昇となりました。これはリーマンショック前の3-4％に比べまだ十分に上がってきていないことを意味します。金融機関の経済分析部門からはGDPなどの上昇率と雇用の増え方を比較すると労働生産性が下がってきており、賃金も伸びを欠くまま、雇用だけ増えているのではないかという見方が出ています。これはアメリカの「中国化」（労働者は多いが生産性が低い）方向に向かっているようにも聞こえ、一応経済学的見地から留意は必要なのでしょう。
さて、これを受けたアメリカの市場が気になるところですが私は今日は移動日になり、朝方の状況しかお伝えできません。ただ、これを見る限り、市場は雇用統計の結果をほとんどスルーした感じがあります。あまり統計が良すぎると利上げペースが上がることを嫌気しているところもあるのでしょうか？あるいは12月に利上げでギアチェンジしたから雇用統計の重要さは横に置かれたのかもしれません。
気になるのは為替で米ドルが一時高くなったものの再び円が強くなり117円台に突入しています。多分、このトレンドはしばらく変わらないのだろうと思います。さほど遠くない時期に115円台もあり得るかもしれません。
さて、株の話をしましょう。日本は年初から5日連続下落。これはTOPIXについては1990年来、日経平均は野村證券によれば1949年の統計以来初めてだとか。金曜日は中国のオープニングを待って疑心暗鬼さが市場全体を覆っていたようでした。ユニクロの不振が特に響いていますが下げを主導したのは東証一部大型企業が主体。マザースやジャスダック市場はさほど下げていません。
ここはよく考えなくてはいけないのですが、私には日本の大企業に成長の壁が出来つつあるような気がしてなりません。昨年の有名企業の数多くのトラブル、謝罪等は日本型企業運営に疑問符がつき始めた表れではないでしょうか？最近思うことは日本の若い人がモノを考えなくなった気がします。言われることを言われたままに処理するだけで覇気が無くなってきています。これは外から見るからこそ気が付く点です。一種のコンプライアンス病で社員の能力を発掘し、育成し、創造していく能力が欠如していないでしょうか？ならば私は若い人に「新興企業に就職せよ」とボイスアウトするかもしれません。中小企業の時代がやってくるかもしれません。
最後に北朝鮮。個人的には想像ですが、金正恩氏は寂しく、自分に焦点が当たっていないことに腹を立てただけのような気がします。彼に国家論もストラテジーもあったものではなく、目立つことをし、気を引きたいだけに見えます。水爆も成功しようがしまいが世界が「彼」を注目すれば何でもよかったということです。日本で若い人による殺人事件や社会問題において同様の理由が背景だったことはしばしばあります。
今回の事件で中国とは明白な確執が出来てしまいました。韓国はより遠い関係になります。アメリカの気を引きたいわけですが今のアメリカの顔は何処にあるか分かり難いようです。しかし、彼には対話をする人が必要です。この答えは私には日本しかない気がします。
金正恩氏の母親は在日朝鮮人ではないかという噂は長年あります。それだけでなく北朝鮮と日本にはそれなりの太いパイプがずっとあり、あまり知られていない関係も数多くあるようです。私はこのブログで数年前に金正恩氏を説得できるのは日本人の若手の影響力ある人と書いたことがあります。日本には拉致問題が常に壁になりそこから一歩も進むことが出来ません。（同じことはロシアの北方領土、韓国の慰安婦でもいえます。）
ただ、切り口を変えることが出来るなら日本が積極的に関与して調整機能を果たすことが絶対できないわけではないと思っています。こんな時期だからこそ、安倍総理は諸外国と足並みをそろえるばかりではなく、これをどう解決したらよいかその手法を率先して示すべきでしょう。私が見る限り欧米は批判こそできますが、対処に関しては苦慮しているようにみえます。その点、日本は朝鮮半島研究の立派な大家です。知恵を出しましょう。
では今日はこのぐらいで。
岡本裕明 ブログ 外から見る日本、見られる日本人 1月9日付より
